新型コロナウイルスの高齢者へのワクチン接種をめぐる国の全国調査で、「７月末に完了できない」と回答していた兵庫県内の複数の市町に対し、国や県が強い働きかけをして完了時期を変更させていたことが神戸新聞の取材で分かった。国の１２日の発表では、県内の全４１市町が「７月末に完了」と回答しているが、実現に疑問を抱く市町も多く、調査の信頼性が問われる。

　菅義偉首相が６５歳以上のワクチン接種の「７月末完了」を掲げたことを受け、政府は４月下旬、７月末への前倒しを依頼するとともに、都道府県を通じて各市町村への調査を依頼。その時点で「７月末」と回答した自治体は全国で半数に満たず、県内でも多数の市町が「８月」「９月」などと答えていたとみられる。

　政府は５月に入り、再び終了時期の調査を依頼。県は今月７日を締め切りとして各市町に回答を求めた。神戸新聞社が県内各市町に取材したところ、その時点で、少なくとも６市町が「７月末」ではなく、「８月」や「９月」などと答えていた。

　だがその後、「７月末」と回答していない市町には、荒木一聡副知事ら県の上層部や総務省などから市町の幹部に直接連絡があり、担当部署にも県などから電話やメールがあった。ある市では副市長に電話で「７月末に収まるように、どうにかならないか」と働きかけがあり、回答を変更したという。

　別の市は「８月です」と県に回答したところ、県から「国からやんわり言われたので、なんとかならないか」と電話があり、「意向をくんでください。努力目標でもいい。計画だけでも」と言われ、回答を変えた。担当者は「『努力目標でいい』と言われたのに、このような形で発表されるなら『７月末』と答えなかった。市民に誤解を生むのがつらい」と話した。

　さらに別の市では、総務省から「７月末までに計画を前倒ししてほしい。できない理由は何か」と迫られたという。その自治体は国による医師の人材確保や財政的な支援などを条件に「７月末」と回答を変えた。だが、国への要望については確約の回答がないまま「７月末完了見込み」だけが発表された。

　４月末以降の国や県の働きかけにより、５月７日時点で「７月末」と回答を変更した自治体もある。ある市の担当者は「『（７月中に）できる』と言わないと、何度も県を通じて国から連絡や調査が来た。職員は過労死寸前で、住民からの風当たりは強くなる一方。政治に巻き込まないでほしい」と訴えた。

　総務省の担当者は神戸新聞の取材に「政府の取り組みを紹介した上で、『どうですか』と聞いた」とし、「あくまで市区町村が接種の主体。コミュニケーションを取りながら、政府として課題改善に向けて努力している」とする。

　県の担当者は、接種会場の開設時間延長や医療機関との再調整などの検討を、県の幹部と担当者から市町に依頼したことを認め、「全市町が７月末までの接種完了に変更した。早期に接種が終えられるよう、市町にどんなサポートができるかをしっかり検討したい」とした。

　総務、厚生労働両省の１２日の発表では、全国の自治体の８５・６％が「７月末に完了見込み」とし、「８月中」は１０・６％、「９月以降」は３・８％だった。（高田康夫、小谷千穂、藤井伸哉）

神戸新聞
2021/5/14 05:00
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202105/0014324711.shtml