https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201217/dom2012170002-n1.html
　日本学術会議は１６日、会議の在り方に関する中間報告をまとめ、梶田隆章会長が井上信治科学技術担当相に提出した。年間１０億円もの税金投入を受けながら、自国の防衛研究に過度なブレーキをかけるなどしてきた学術会議には、「廃止」「民営化」論が浮上している。井上氏は１１月、国の機関から切り離すことも含めて抜本的検討を要請していたが、学術会議側の回答は考えられない内容だった。

　「行政改革の趣旨から逆行する内容で、ゼロ回答どころか“焼け太り”を狙うような中間報告だ」

　評論家の八幡和郎氏はこう言い切った。

　学術会議は中間報告で、政府の特別の機関となっている現行の組織形態が、国を代表する学術団体「ナショナルアカデミー」に必要な要件をすべて満たしていると指摘。独立行政法人など他の組織形態については、要件を満たすかどうか、引き続き検討が必要だとした。

　つまり、「廃止」や「民営化」など、組織形態の変更に反対する考えを強くにじませた。

　学術会議はさらに、政府や社会への提言機能の強化のため、調査業務を担う部署の設置や専門職員の充実、情報発信を充実させるため広報担当部署を強化などを訴えた。

　行革対象となって、「強化」「充実」を掲げるとは驚くしかない。

（略）