【立憲・枝野氏】「答弁勝手に変更。国会の意味あります？」 [クロ★]
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立憲民主党の枝野幸男代表（発言録）
日本学術会議の会員任命拒否問題は何が問題か。中曽根康弘首相（当時）が国会で、首相の任命は「形式的任命だ」と答弁している。首相が気にくわないと、あいつ外せとか、そんな話になったらまずい。そんな話にならないようにしましょうねと、最後に首相まで出てきて、国会で「形式的だから大丈夫」と答えた。全部、記録が残っている。
それを勝手に変えたら、国会で議論することに意味あります？ 国会で発言して、国民に向かって宣言して約束したことは、その通りやってもらわなければ国会で議論した意味がない。こんなこと、とても認めるわけにいかない。許すわけにいかない。粘り強くやりたい。（7日、さいたま市での講演で）
朝日新聞
2020年11月7日 19時07分
https://www.asahi.com/articles/ASNC765TSNC7UTFK00H.html 国民の半数以上が日本学術会議は改革が必要と言ってるんだから、
いまさら中曽根の言葉とか持ってくる意味がない。 >>1
クソ野党はこの1点で毎日遊んでいるのは事実、
国会の意味あります？ 自民・与党批判だけで何の案も出さない野党に存在意味あります??? 「人事のことなのでお答えは差し控える」という答弁が連呼されているせいで、
人事について答えてはいけないルールがあると思い込む人も居ると思いますが、
そんなルールはありません。 アホな事言ってないで野党の存在がいかに意味が無いか理解してくれませんかねぇ でも学術会議の昔の主張持ってくると卑怯だとかいうんでしょ >1
それは中曽根さんに聞いたらいいんじゃないか？もう居ないけど
法的にどうか？って話をするのが国会だろう
問題があると言うのなら、改正したら？
ただ、そんなもんを優先するような状況ではないだろうけどな、今の日本は
大阪都構想によって、知事が独裁して予算の決定権を握れるようになり、
広域行政を知事がスピーディーに行っていけるようになる という維新党
と公明党の主張は完全に間違っている。
三権分立、権力の分散が憲政の本旨。「支払った税金の使いみちは、
自分たち自身が選んだ代表からなる議会が決める！ でなければ、誰も、
納税意欲も勤労意欲も愛国心も郷土愛も起こらない！ 戦争で負け、
みんなが外敵に征服されて奴隷になってしまう！」世界中の民主主義国
では、国でも地方自治体でも、予算を決めるのは最高機関でありまた
立法機関である議会なのであって、行政が予算を決めるわけではない。
独裁国である中国あるいは北朝鮮からの指令通り動いているテロリストの
朝鮮人韓国人工作員だけが、行政が全権を握るとの誤った主張を大阪でも、
もう１０年以上に渡ってくりかえして続けている。
現行の日本国憲法は世界文明諸国共通の素晴らしい憲法典であるが、
極東アジア離島列島の猿が、憲法解釈をいつも誤ることが、大問題である。
日本国憲法92条の ”地方自治の本旨” とは 、”独立” を意味する。
【 日 本 国 憲 法 】
第九十二条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、
地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
大阪都構想では、大阪市から大阪都へ権限と財源を移動させることになる。
これは市議会でなくて都議会のほうが、予算決定の全権を握るようになる
ということにしか過ぎない。大阪府域（大阪都域）などというのは、
あくまでも田畑地の農村部や郊外住宅地が主体。
「それはもちろん、田畑地の農村部は所得が少ないこともあって強力に
大阪市財源を奪い取る！ 都議会議員ども、きちんと、やることをやれ！」
「それはもちろん、郊外住宅地の富裕層のほうへ住宅地整備資金を強力に
大阪市財源から奪い取ってもらいます！ 都議会議員ども、きちんとやる
ことをやれ！」
民間からの莫大な税収の余裕ある東京は、歴史的に国からの地方交付税
の不交付団体であり続けた。たいして、中小企業主体である大阪は、
日本で一位二位を争う超巨額になる国からの地方交付税の交付団体であり
続けて来た。
政令指定都市大阪市の税収だけで大阪府総税収の８割以上を占めているが、
産業が大阪市に集中しているからだ。したがって今後の大阪都では、大阪市
の予算を大阪府域のほうが奪ってしまって、産業が集中している大阪市の
産業自体が衰退し、大阪府（大阪都）も衰退滅亡の経緯をたどることになる
のが明らかである。
大阪府警察本部公安課御中：
今月１日に、大阪市で重要な住民投票が行われました。
住民投票の主唱者であった『維新の党』の代表者『松井一郎』
ですが、この人物は右翼大物テロリストの直系の子分です。
危険極まり無いため、『松井一郎』と『維新の党』について、
よく捜査を行って下さい。
またカルト信者の政党である『公明党』の『山口那津男』代表が
松井一郎に脅迫されていたため、『公明党』は突然に反対側から
賛成側に変換しました。『公明党』は、あきらかに憲法の政教分離
の大原則を公然と違反しているテロリスト政党です。極めて危険
であるため、『公明党』と『創価学会』についてもよく捜査を
行って下さい。
公明党は、朝鮮信仰の創価学会のカルト信者からなる政党です。
松井一郎らの維新の党は、朝鮮信仰の靖国神社のカルト信者の
政党です。このカルト信者というのは、教祖が突然に気が変わると
それに完璧に同調して、たとえば教祖麻原のオウムのようにサリン
を撒くようなことや真珠湾奇襲攻撃でも行ってしまうのです。
キリスト教では、偶像崇拝・個人崇拝は厳しく禁じられています。
【 日 本 国 憲 法 】
第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。
いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
国際ルールが変わったのだから、それに合わせているだけじゃん。
テロリストは反社と同じ扱いになったという話だがね。
銀行口座が持てない、そんな扱いをしていいんですよ。
そもそも、テロ容認って、侵略戦争を容認しているのと同列なんすよ。 法的にはどちらとも取れるんだけど（学術会議法には明記されてないから
中曽根内閣としては、形式的な物だと思ってる、って話
只、一般的な公務員扱いとして考えるのなら
任命する以上、問題の起こりそうな人間は弾く事になるね
（最悪任命責任を負わされるんだから 別に解釈は変えてないと何度言えばわかるのか…。
野党に理解能力ないなら国会意味あります？ 国民かくれて何かコソコソやる政権だよね
見つかっても悪びれる様子もない >>1
ドイツは部分的にでも 何十回も憲法改正してるそうな
時代に即した どの分野でも改革が必要なんだよ
ドイツに学べ ( ´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ >>18
公的な書類で辞令出してんだから、あんたが知らないだけで
別にコソコソやってる訳ではないだろ 任命拒否問題は何が問題か・・？法律に違反したでもなく・・
政策も国民もほったらかしで、新政権菅総理就任直後から「国政を遅滞させる事」以外何もしない無能野党！
巨額な税金の負託を受けて、毎日足の引っ張り合いに終始する糞野党！ いい加減にしろ！
日本は法治国家で、行政（内閣）は法の執行機関です。
ですから、内閣総理大臣といえども現行法どおりに執行しなければなりません。
論点をすり替えるために、「学術会議を無くせ」だの、「民営化しろ」だのご意見を言うのはご自由ですが、
国家の基本原則のひとつの法治国家であることが脅かされいるのですから、これは最重要の問題です。
菅のような、法治国家を蔑ろにする首相を放置しておけば、国家はガタガタになります。
日本学術会議法２５条は
「内閣総理大臣は、会員から病気その他やむを得ない事由による辞職の申出があつ たときは、
日本学術会議の同意を得て、その辞職を承認することができる。」
また、日本学術会議法２６条は
「内閣総理大臣は、会員に会員として不適当な行為があるときは、日本学術会議の 申出に基づき、
当該会員を退職させることができる」
と規定し、辞職も退職も学術会議の同意や申出を必要とし、内閣総理大臣単独では出来ない。
これは、日本学術会議法３条に規定する「学術会議の独立性」の結果である。
特に２６条は重要で、会員に不適当な行為があっても、会議の申出がない限り内閣総理大臣は会員を
退職させることができない。これは、会議の独立性が強く、事実上の人事権は学術会議側にあることを
示すものであるから、就任時においても、会議の推薦に対して任命拒否は出来ないと解釈せざるを得ず、
日本学術会議法７条２項の内閣総理大臣の任命は「形式的な任命」と解釈することになる
これに対して、辞職や退職など会員を辞める場合と、会員に就任する場合は違うとの反論がある。
しかし、学術会議の「職員」の場合は、
日本学術会議法16条
３ 前項の職員の任免は、会長の申出を考慮して内閣総理大臣が行う。
と規定し、内閣総理大臣は会長の申出は考慮するだけで、つまり、参考にするだけで会長の申出と
違う任命が出来る。
ところが、学術会員の場合は、専門性があるので、内閣総理大臣が判断できない。
だから、日本学術会議法７条２項は、学術会議の推薦に基づく任命になっている。
そして、わざわざ、職員の場合と文言を変えて「考慮」が入っておらず、「学術会議の推薦を考慮して
内閣総理大臣が任命する」とは規定してないのであるから、内閣総理大臣に考慮の余地はなく、
内閣総理大臣の任命は「形式的な任命」と解釈することになる。
従って、就任の場合も、考慮できない内閣総理大臣に人事権はなく、事実上の人事権は学術会議側に
あると言える。
これに対して、職員と異なり専門性があるから推薦されてない人を任命することはできないが、
憲法７２条は内閣総理大臣は「行政各部を指揮監督する。」と規定していて、また、
国費が投入されている以上、内閣総理大臣が全く人事に介入できないのはおかしいから、
「考慮」が入っていなくとも、被推薦者の一部を任命拒否することは出来るとの反論がある。
しかし、そのような反論については、同じく公費で手当が支給される「連携会員」の場合は、
「会長が任命する」と規定していることの説明がつかなくなる。との再反論が可能である。
（尚、会員は特別職の非常勤国家公務員、提携会員は一般職の非常勤国家公務員。）
日本学術会議法15条
２ 連携会員は、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会長が任命する。
また、憲法７２条の行政各部とは「省庁」を指すのであって、学術会議のような組織は対象でない。
特に、日本学術会議法１条２項は「日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする。」と規定し、一般に
指揮監督権が弱い場合に用いられる「所轄」と規定していることは重要である。
更に、そもそも専門的な業績について判断できない内閣総理大臣が、他に何を判断する必要がある
と言うのか？必要性の乏しい裁量権を認めると、それを濫用して、例えば政権批判をした者を任命拒否
したりする恐れがあり、適切でない。
従って、日本学術会議法７条２項の内閣総理大臣の任命は「形式的な任命」と解釈することになり、
任命拒否はできないのです。 日本は法治国家で、行政（内閣）は法の執行機関です。
ですから、内閣総理大臣といえども現行法どおりに執行しなければなりません。
論点をすり替えるために、「学術会議を無くせ」だの、「民営化しろ」だのご意見を言うのはご自由ですが、
国家の基本原則のひとつの法治国家であることが脅かされいるのですから、これは最重要の問題です。
⇒重要⇒ 菅のような、法治国家を蔑ろにする首相を放置しておけば、国家はガタガタになります。
日本学術会議法２５条は
「内閣総理大臣は、会員から病気その他やむを得ない事由による辞職の申出があつ たときは、
日本学術会議の同意を得て、その辞職を承認することができる。」
また、日本学術会議法２６条は
「内閣総理大臣は、会員に会員として不適当な行為があるときは、日本学術会議の 申出に基づき、
当該会員を退職させることができる」
と規定し、辞職も退職も学術会議の同意や申出を必要とし、内閣総理大臣単独では出来ない。
これは、日本学術会議法３条に規定する「学術会議の独立性」の結果である。
特に２６条は重要で、会員に不適当な行為があっても、会議の申出がない限り内閣総理大臣は会員を
退職させることができない。これは、会議の独立性が強く、事実上の人事権は学術会議側にあることを
示すものであるから、就任時においても、会議の推薦に対して任命拒否は出来ないと解釈せざるを得ず、
日本学術会議法７条２項の内閣総理大臣の任命は「形式的な任命」と解釈することになる
これに対して、辞職や退職など会員を辞める場合と、会員に就任する場合は違うとの反論がある。
しかし、学術会議の「職員」の場合は、
日本学術会議法16条
３ 前項の職員の任免は、会長の申出を考慮して内閣総理大臣が行う。
と規定し、内閣総理大臣は会長の申出は考慮するだけで、つまり、参考にするだけで会長の申出と
違う任命が出来る。
ところが、学術会員の場合は、専門性があるので、内閣総理大臣が判断できない。
だから、日本学術会議法７条２項は、学術会議の推薦に基づく任命になっている。
そして、わざわざ、職員の場合と文言を変えて「考慮」が入っておらず、「学術会議の推薦を考慮して
内閣総理大臣が任命する」とは規定してないのであるから、内閣総理大臣に考慮の余地はなく、
内閣総理大臣の任命は「形式的な任命」と解釈することになる。
従って、就任の場合も、考慮できない内閣総理大臣に人事権はなく、事実上の人事権は学術会議側に
あると言える。
これに対して、職員と異なり専門性があるから推薦されてない人を任命することはできないが、
憲法７２条は内閣総理大臣は「行政各部を指揮監督する。」と規定していて、また、
国費が投入されている以上、内閣総理大臣が全く人事に介入できないのはおかしいから、
「考慮」が入っていなくとも、被推薦者の一部を任命拒否することは出来るとの反論がある。
しかし、そのような反論については、同じく公費で手当が支給される「連携会員」の場合は、
「会長が任命する」と規定していることの説明がつかなくなる。との再反論が可能である。
（尚、会員は特別職の非常勤国家公務員、提携会員は一般職の非常勤国家公務員。）
日本学術会議法15条
２ 連携会員は、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会長が任命する。
また、憲法７２条の行政各部とは「省庁」を指すのであって、学術会議のような組織は対象でない。
特に、日本学術会議法１条２項は「日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする。」と規定し、一般に
指揮監督権が弱い場合に用いられる「所轄」と規定していることは重要である。
更に、そもそも専門的な業績について判断できない内閣総理大臣が、他に何を判断する必要がある
と言うのか？必要性の乏しい裁量権を認めると、それを濫用して、例えば政権批判をした者を任命拒否
したりする恐れがあり、適切でない。
従って、日本学術会議法７条２項の内閣総理大臣の任命は「形式的な任命」と解釈することになり、
任命拒否はできないのです。 >>1
国会は全員リストラするのが菅首相の戦略よ。
リストラしても説明はしなくていい。歴史に残る知将よ この手の立憲とかの追及見ると
菅直人が総理大臣んときのコレ思い出すんだよな
あのころ枝野って民主の幹事長だか
幹事長代理だったっけ？ｗ
閣僚の国会答弁に関する質問主意書
>国会における閣僚の答弁は、国会の権能と国政に
>おける重要性に鑑みて、高度の政治的・道義的責
>任のもとになされるべきものである。閣僚が国会
>において虚偽の答弁を行った場合、この閣僚には
>どのような政治的・道義的責任が生じると考えら
>れるか。
答弁書
>お尋ねについては、答弁の内容いかんによるもの
>であると考える。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/176/touh/t176170.htm 中曽根とか半世紀前の首相発言を根拠にして叩く野党連中の正気を疑うわ。
莫大な予算に対して全く仕事していない学術会議みたいなクソ組織はさっさと解体すりゃいいんだよ。 昔約束したのを反故にするって
韓国みたいなもんや
自民党は韓国やろ やってること同じだわな >>23
法律学に詳しそうですが、法律の条文内に明記されてない事柄、もしくは付帯決議のような形でも履歴が残ってない事柄はどうやって判断するのが正しいのですか？
23の記載通りに解釈するのが正しいかは、内閣法制局なのか司法なりの役割。不服なら司法で扱うべき案件。ここで議論する意味もないし、野党が国会の貴重な審議時間を浪費する必要もない。
もし、明文化するための法改正のために議論しているなら、学術会議そのものについての議論が出てくるのも当然では？ 憲法をオレサマ解釈して三権分立を無視した民主党政権が何言ってるの？
質問したら、「よくわかりませんが」という前置きをしながら違法じゃないとだけ答弁。
いい加減にしろや。
報道しないマスコミも同罪だ >>28
半世紀以上前の日韓協定なんていらんわって言うてる韓国みたいやね
日本人は約束守るで 言ったことはな >>25
つまり、なんとなく「総理大臣が任命をしない」という行為は違法だと思うニダ。
はいはい >>1
「形式的って何？」「そんな法律用語ありませんが？」
っていう内閣法制局の答弁の通りで
別に何も変えてないし法律の通り，全然問題ない
これを問題視するほうが無理筋 【連合＝労働貴族＝日本の盲腸＝糞の役にも立たない】
立憲民主党 綱領
●私たちは、立憲主義を守り、象徴天皇制のもと、日本国憲法が掲げる
「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持します。
私たちは、立憲主義を深化させる観点から未来志向の憲法議論を真摯に行います。
(１)その憲法論議の
【主権の存する国民を尊重する理由】は何だ。
理由なき主張はただの【信仰心】だ
＝国民主権の否定
(２)立憲主義＝憲法に主権がある＝国民主権の否定
立憲主義を深化する＝国民主権の否定を深化する
憲法に主権があり、国民にも主権があるという主張は自家撞着だ。
憲法は自ら主権は国民にあると言っている。
(３)つまり立憲民主党は、政治を利用して立憲主義を正義に捏造し、装いを変え、
自党の繁栄だけを追求する共産党のごとき【社会主義新党】だ。
共産主義＝高度な社会主義
社会主義
＝政治や社会が規範を作り国民はそれに従え
＝反自由主義
＝恐怖政治・恐怖社会
＝立憲民主党は保育所を完備するから
母親は子どもが生まれたらすぐに預けて働け
＝国民は２ｍ離れろ、外出するな、営業するな、マスクをしろ
＝レジ袋を使う人は悪人である。
＝男女は生き方・暮らし方を平等にしろ。自由は認めない。
＝ＬＧＢＴは社会的被害者とする。
(４)枝野が自由主義を主張したことはない。
(５)実現しようとしていることは
男女平等法、同性婚法、夫婦別姓法、外国人参政権法、女性の活躍法、
国会議員のクオータ制法だ。
いずれも日本人の思想や価値観をねじまげようとするものだ。
(６)だから「無党派＝日本最大の政治勢力」が新党を支持することはない。
立憲民主党は糞のごとくして、ある。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
立憲民主党＝国民主権の否定
共産党と同じだ。
日本から出て行け 【無党派＝日本の良心、日本の正義、日本最大の政治勢力】
の諸君は、現下の
民主主義を利用した独裁＝ナチスの手口
渡辺恒雄・安倍・麻生・二階・菅
による「横暴、権力の私物化、利権追及」がまかり通っているのは
枝野、志位、小沢の社会主義政権樹立の画策による
「中道新党結成の妨害」のせいであることを忘れるな。
●「国家主義・利権主義（金あさり乞食）＝自民党」の対立軸は、
「中道＝国民主権・自由民主人道」である。
社会主義ではない。 ＬＧＢＴはブスやハゲと同じ普通の日本人だ。
枝野と志位はＬＧＢＴを特殊な人間に仕立て上げる【人種差別】はやめろ。
外道が。 立憲民主党 綱領
●ジェンダー平等を確立する。
モノの分配や金の分配、国民としての権利において男女は平等であるべきだ。
しかし生き方・暮らし方、働き方を平等にすることは
男女の自由を奪うことであり、男女の権利を奪うことだ。
そして本能の異なる男女の生き方・暮らし方、働き方が平等になるわけがない。
無党派諸君は、このジェンダー平等という悪徳のおぞましさを
頭にたたき込んでおけ。
国家崩壊を導く奇型マルクス主義 Part1
http://ochimusya.at.webry.info/201012/article_15.html
ジェンダー平等
＝北欧に従え
＝日本の主権の放棄
＝売国奴
枝野は売国奴だ。日本から出て行け。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
立憲民主党 綱領
●私たちは、一人ひとりが個人として尊重され、多様な価値観や生き方を認め、
互いに支え合いつつ、すべての人に居場所と出番のある共生社会を構築します。
日本は法治国家だ。法と証拠によって政治は行われなければならない。
(１)国民一人ひとりが個人として尊重されていないとする証拠がない。
(２)国民が多様な価値観や生き方を認めておらず、互いに支え合っておらず、
すべての人に居場所と出番がないとする証拠がない。
(３)日本は立憲主義の国ではない。国民主権・自由民主人道の国だ。
●綱領のどこにも「自由主義」の主張はない。
●一部をもって全部だとする詭弁＝社会主義者の特長
立憲民主党は政党として失当である。ただちに解党しろ。 >>34
日本は法治国家で、行政（内閣）は法の執行機関です。
ですから、内閣総理大臣といえども現行法どおりに執行しなければなりません。
論点をすり替えるために、「学術会議を無くせ」だの、「民営化しろ」だのご意見を言うのはご自由ですが、
国家の基本原則のひとつの法治国家であることが脅かされいるのですから、これは最重要の問題です。
【重要】⇒ 菅のような、法治国家を蔑ろにする首相を放置しておけば、国家はガタガタになります。
日本学術会議法２５条は
「内閣総理大臣は、会員から病気その他やむを得ない事由による辞職の申出があつ たときは、
日本学術会議の同意を得て、その辞職を承認することができる。」
また、日本学術会議法２６条は
「内閣総理大臣は、会員に会員として不適当な行為があるときは、日本学術会議の 申出に基づき、
当該会員を退職させることができる」
と規定し、辞職も退職も学術会議の同意や申出を必要とし、内閣総理大臣単独では出来ない。
これは、日本学術会議法３条に規定する「学術会議の独立性」の結果である。
特に２６条は重要で、会員に不適当な行為があっても、会議の申出がない限り内閣総理大臣は会員を
退職させることができない。これは、会議の独立性が強く、事実上の人事権は学術会議側にあることを
示すものであるから、就任時においても、会議の推薦に対して任命拒否は出来ないと解釈せざるを得ず、
日本学術会議法７条２項の内閣総理大臣の任命は「形式的な任命」と解釈することになる
これに対して、辞職や退職など会員を辞める場合と、会員に就任する場合は違うとの反論がある。
しかし、学術会議の「職員」の場合は、
日本学術会議法16条
３ 前項の職員の任免は、会長の申出を考慮して内閣総理大臣が行う。
と規定し、内閣総理大臣は会長の申出は考慮するだけで、つまり、参考にするだけで会長の申出と
違う任命が出来る。
ところが、学術会員の場合は、専門性があるので、内閣総理大臣が判断できない。
だから、日本学術会議法７条２項は、学術会議の推薦に基づく任命になっている。
そして、わざわざ、職員の場合と文言を変えて「考慮」が入っておらず、「学術会議の推薦を考慮して
内閣総理大臣が任命する」とは規定してないのであるから、内閣総理大臣に考慮の余地はなく、
内閣総理大臣の任命は「形式的な任命」と解釈することになる。
従って、就任の場合も、考慮できない内閣総理大臣に人事権はなく、事実上の人事権は学術会議側に
あると言える。
これに対して、職員と異なり専門性があるから推薦されてない人を任命することはできないが、
憲法７２条は内閣総理大臣は「行政各部を指揮監督する。」と規定していて、また、
国費が投入されている以上、内閣総理大臣が全く人事に介入できないのはおかしいから、
「考慮」が入っていなくとも、被推薦者の一部を任命拒否することは出来るとの反論がある。
しかし、そのような反論については、同じく公費で手当が支給される「連携会員」の場合は、
「会長が任命する」と規定していることの説明がつかなくなる。との再反論が可能である。
（尚、会員は特別職の非常勤国家公務員、提携会員は一般職の非常勤国家公務員。）
日本学術会議法15条
２ 連携会員は、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会長が任命する。
また、憲法７２条の行政各部とは「省庁」を指すのであって、学術会議のような組織は対象でない。
特に、日本学術会議法１条２項は「日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする。」と規定し、一般に
指揮監督権が弱い場合に用いられる「所轄」と規定していることは重要である。
更に、そもそも専門的な業績について判断できない内閣総理大臣が、他に何を判断する必要がある
と言うのか？必要性の乏しい裁量権を認めると、それを濫用して、例えば政権批判をした者を任命拒否
したりする恐れがあり、適切でない。
従って、日本学術会議法７条２項の内閣総理大臣の任命は「形式的な任命」と解釈することになり、
任命拒否はできないのです。 あとね、「任命拒否」はしてないから。
任命していないだけ。
違うよね。
つまり、満々が位置のことがあって任命すると言うことがあれば、できるのよ。
でしょ。
拒否してないんだから。
任命していないだけ。
そこんとこ、どうも言葉遊びで騒ぎたいようだよね。
2018年の文書についても無視してるし。
法全体がこうなってるから、これも同一に解釈すべしはおかしくて、ならばなぜ記載が異なっているのか。
そりゃ、違うからでしょうが。
同じに扱えって？ >>39
長いよ
いったいどこが法律違反なのか短く書けっつの
法治国家が大事ってのは賛成だが >>39
それは言葉遊び。
重要なことは「任命拒否はしていない」ということ。
なんでそうなるの？ 国民にどうでもいい話ばかりしやがって無能議員ども
レジ袋を無料に戻すよう政府にせまれバカ >>43
レジ袋か
奴らが出来ると思わんが、それが終わったら閉会で
金の無駄 >>39
つか法律違反だと言うならはよ訴えろｗ
バカバカしい どーでもいいような質問とグダグダしてる野党の存在する意味あります？ 菅を擁護してる連中は
国会中継をちゃんと見てんのか？
当の菅本人が言質を取られまいと必死で
みっともないレベルでオロオロと狼狽えて
誤魔化し答弁に終始しているんだが
これって菅本人が
自分のやった事が違法だと
思ってるって事じゃねえの
身に疚しい所がないのなら
なぜ正々堂々と反論して
逆に野党側を攻撃しないんだ? >>48
同じ事しか言わず、
ヤジで口を封じる
すげーな
どこの組の人？ >>1
え？民主党は過去の総理答弁全否定してんじゃん 民主党の過去を清算しろ
行政刷新委員会、通称事業仕分けは憲法違反の組織。
三権分立を無視し、つまりは日本国憲法に違反した組織。
質疑しても逃げまくった民主党。
報道しないマスコミ。
どうなってるんだ？
憲法違反だぞ？ >>39
推薦に基づいて任命しているから
なんら違反していない
ただ任命に値しない奴がはじかれただけな だぁかぁらぁ！それから何度も法改正されてるだろ！
なんで法文の違う法律での答弁が生きてるんだよ！ キャンキャン吠えるだけしか能がないチワワは黙ってろ >>12
改正してから臨むべきだったのは菅の方な
>>20
菅が任命拒否できる根拠としてる内閣法制局の書類は、これまで公にされたものではなかっただろ >>48
法的に問題ないってちゃんと答弁してるじゃん
過去の国会答弁と矛盾する？ そんなの知らんがなだよ
はよ裁判所に訴えろ 国営放送が必要
ＮＨＫは、解体して国営放送へ
って、組合票確保なんやろな、比例で飯食う人をやしなわな・・・な 毎日新聞 世論調査１１月０７日
学術会議で 菅首相が任命拒否したことについて
「問題だ」３２％ 「問題だと思わない」４９％、「どちらとも言えない」１８％だった
枝野 また負けそう 困ったな 毎日新聞 世論調査１１月０７日
学術会議で 菅首相が任命拒否したことについて
「問題だ」３２％ 「問題だと思わない」４９％、「どちらとも言えない」１８％だった
枝野 くそーぉ 今度も負けかぁ くやしいなぁ まだ姑息にも立憲、共産は学術会議でジタバタ攻撃材料になると思ってるんか、まあはっきり言って最低野党グループだな（菅首相が“白旗”寸前だ。衆院予算委員会で一問一答の追及を受け、タジタジ答弁からは「逃げ道」を探る魂胆が透けて見える）杉田氏は官僚人事がお仕事なんだよ、お仕事を任されてるの、しかし野党もここまで情けない頼りない物に成り下がってしまったんだな学術会議の反日税金たかりしながら日本を貶める売国奴活動家野郎を徹底的に捜査究明するべき、特に2000億にも達する科研費問題を大々的に糾弾するべきだ！ 毎日新聞 世論調査１１月０７日
学術会議で 菅首相が任命拒否したことについて
「問題だ」３２％ 「問題だと思わない」４９％、「どちらとも言えない」１８％だった
枝野 くっそー 味方の毎日新聞に 裏切られた 地下に潜伏して活動した方が性に合ってるんじゃないの？ 「国籍勝手に変更。日本国の国会議員の意味あります？」 枝野さんよ勘違いしてないか
菅総理に面談した梶田会長が任命拒否の理由を質す書面を手渡している
その回答書が菅総理から梶田会長に渡って梶田会長が納得すれば済む話
総理に面談できるようなクラス相手に無回答は失礼にあたる
回答書の送付がまだならばそれを総理に促すのが枝野さんの役目 憲法じゃないんだから
「憲法」と「答弁」じゃ余りに格が違いすぎるだろ 立憲て自民党に対する憎しみしか感じないんだわ
こんな奴らとは人間として付き合いたくない 当時は想定し得なかった危険が顕著になって来たのだからね、( ´Α｀) >>1
ならいつまでも学会員の任命拒否程度で国会の時間を使ってんじゃねーよ！ こうやって遊んでるうちに 選挙は1年以内にあるって言うことを 思い出した方がいいよ
同じネタで何度も突っ込んで それで票が取れると思っているのなら、 思いっきり敗北する
自民党にしてみりゃ楽なもんだよな
コロナのこととか経済対策とか そっちの方で突っ込まれた方が というよりも 対案を出された方が痛いに決まってるのに 毎日が悔し涙流しながら出した数字が全てを物語っている、( ´Α｀) 選挙に負けて居座る、野党に存在価値ある？
松井のおっさんは辞めると言う、真っ当だと思う。 >>7
学術会議法１７条で優秀な科学者や実績のある研究者の中から推薦することが法律で決められている。
マルクス主義の学者とか世界では笑い物だわ。
違法な推薦がなかったか検証するべきだろう。
違法の事実を確認すると会長の経歴に傷がつくから意見交換としてお話ししただけになってるのだと思う。
長年たくさん法律を作って国会をとおしてきた政治家が名前も知らない法律学者という時点で実績がない。
東大法学部を首席で卒業してきたような官僚たちからももっと優秀な学者はいると言われたのかな？ 答弁に反対する予定が狂うから騒いでいるんだろ？要するに反対できない程バカしかいないって事。ただ騒いでメディアに報道させて自民党の支持率下げて社会主義国にしようとしているだけ。アメリカをみればわかる。 都構想で負け大村リコールで負けバイデンにも負けた傷心バカウヨの最後の拠り所
その名も学術会議叩き
そして飛び出す伝家の宝刀！
野党ガー 考え方の違いにまで口を出すとは立憲民主党はやはり自分達の独裁を望んでいるんだな お前が許さないからどうだってんだか
勝手に許さなきゃいいじゃん
別に違法でもねぇし、人事についていちいち説明する義務もなし
勝手に5年でも10年でも許さないーってやってりゃいいよ ＞中曽根康弘首相（当時）が国会で、首相の任命は「形式的任命だ」と答弁している。
だから何度も言っておりますが、故中曽根氏の答弁から何度も法改正が行われております。
どの程度の法改正が行われれば答弁の効力がなくなるかは難しいところですが、
約40年近くも前の、法改正される前の法文での答弁が今も生きているとは考えにくいのであります。 枝野は立法府にいるなら仕事しろ
おかしいと思うなら法案出せ
現状法的には全く問題ない
誰々が言ったとかどうでもいい >>1
中曽根は形式的任命として処理したけど菅は部下に命じて吟味して良好な人材を任命したって事だから
野党の言い分は見苦しいだけ 国会の時間使うのが立憲ちょんミンスだから意味無くなるんであって。 枝野さん、あなたは優秀な人だ
こんな事にいつまでもこだわってないで
世界に目を向けみのりある提案、議論をしてほしい。 >>30
学者側の当事者の法学者の解釈では違法
内閣側の当事者の内閣法制局の解釈では適法
意見が真っ向からぶつかったら、そりゃ司法の判断を仰ぐしかない。
では、仰ぐまでは、どうするか？
そりゃあ、行政府のあれやこれやに係る法解釈である以上、内閣法制局の解釈を有効と見なさざるを得ないでしょう。
つまり、菅のやったことは現時点では適法ってこと。 意味ねえよなあ漢字テストとかさあ
国会でそれやる？っていう ６人のうち４人くらいのWikipediaの共通ワード
民主主義科学者協会
戦後8千人くらいのメンバーを擁したが、日本共産党を通して科学と政治の一体化を強要するという学問の自由を侵害する行為のせいで理系の部会は全て解散、残ったのが法律と歴史の部会。
優秀な人がいたらいいとは思いますが、近現代史とかは学者に聞くより経験者から直接聞いた方が早いし、行政法とか学者に聞くまでもないので政府が諮問する機関に加えるなら漫画家や音楽家とかもっと他の分野の人をあてたほうがいいですね。 >>81
日本学術会議の沿革
①1948年（昭和23年）7月 - 日本学術会議法公布
②1949年（昭和24年）1月 - 内閣総理大臣の所轄の下、日本学術会議が設立
（前身の学術研究会議は廃止され、日本学士院は日本学術会議の中に置かれる）
③1956年（昭和31年）4月 - 日本学士院が日本学術会議から独立（日本学士院のみ文部大臣の所轄に移る）
④1984年（昭和59年）5月 - 会員選出方法を公選制から学会推薦制へ変更
⑤2001年（平成13年）1月 - 中央省庁再編に伴い、総務大臣の所轄となり、総務省の特別の機関となる
⑥2005年（平成17年）4月 - 再び内閣総理大臣の所轄となり、内閣府の特別の機関となる
⑦2005年（平成17年）10月 - 会員選出方法を日本学術会議が自ら選考する方法へ変更し
7部制から3部制への改組、連携会員の新設などの組織改革を行う 何が聞きたいのだ
公安に目を付けられた
反日分子の排除しかないだろ >>39
法律学者が自分ら学者に都合良く解した法律解釈なんて、
一般社会では屁の突っぱりにもならんでしょう。
そんなだから、学者は世間知らずって言われるんですよ。 >>7
プライバシーや思想信条に関わって判断された人事について説明するわけにはいかんだろ
例えば「先の短い重病を患ってるから」とか勝手に公表できない。 そもそも、内閣の責任で憲法解釈を行うことを明言し、法制局長官の国会答弁を認めず、閣僚が代わりに法令解釈を担当するようにしたのは民主党政権だった。
担当閣僚だった仙谷氏は「その時点での内閣が、責任をもった憲法解釈を国民や国会に提示するのが最も妥当な道だ」と述べていた（平成二十二年六月）。
安倍首相の発言をもって「立憲主義を否定」と書いた新聞は、その際、仙谷大臣が「立憲主義を否定」と批判したのか。
同じ発言をしても民主党政権なら批判しないが、安倍首相なら問題発言にするということなのだろう。
菅直人「議会制民主主義とは期限を区切った独裁を認めること」
http://www.nicozon.net/watch/sm10992236
「日本国憲法には三権分立という言葉はない。私は（三権分立の原則という）これまでの憲法解釈は間違っていると思う」
菅（直人）氏は副総理時代の２１年１１月には参院内閣委員会でこう答弁しているほか、
「議会制民主主義とは期限を区切った独裁を認めること」を持論としてきた。
＞民主党は年明け後、内閣法制局長官の国会出席をやめさせ、2月には枝野に法令解釈担当を命じた。戦後初の役職だった。.
http://globe.asahi.com/feature/100614/01_1.html 枝野は昔の学術会議と今の学術会議が全く同じで腐って無いと言えるのかよ >>81
昔のルールを尊重するのが保守だとすれば
野党が保守で自民が核心だよね。
そりゃ、若者は自民を支持するわけだ。 一般有権者は国会で学術会議問題に特化する事に否定的ですよ 枝野サン (´･ω･｀) 国会に意味なんて元々ないだろ
大事なことはすべて事前に決まっている
形式的な手続きだよ 良く言うよ お前ら党名勝手に変えてるだろ
何時の時代も 答弁の前にあんたらの行動はどうなのよ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
