立憲民主党の枝野幸男代表は２３日、日本外国特派員協会で記者会見し、消費税率について「できれば下げることが望ましい」と述べ、新型コロナウイルス感染症対策で冷え込んだ景気を刺激するため、引き下げに前向きな考えを示した。

　一方、次期衆院選での共産党との選挙協力に関しては、天皇制や日米同盟で基本認識に違いがあることに触れた上で「双方が最大限努力するという認識では一致している」と語った。

時事通信
2020年09月23日17時14分
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