新型コロナウイルス感染の広がりに安倍晋三首相が新たな対策を連発している。

　大規模イベント自粛や全国の小中高校などの休校要請に続き、5日には中韓両国などからの入国規制強化を表明。野党に「対応が後手に回った」と批判されていることを意識し、首相主導をアピールする狙いとみられるが、説明不足で現場の混乱も招いている。

　「諸外国で感染が拡大する中、今が正念場だ。今般、積極果断な措置を講じることにした」。5日夕に首相官邸で開かれた政府対策本部。首相は(1)中国、韓国からの航空機到着を成田空港と関西空港に限り、入国者を2週間「隔離」(2)韓国、イランの一部地域を入国禁止対象に追加(3)マスク転売を禁止―などの方針を矢継ぎ早に示した。

　対策本部の開催は7日で計18回。同日の会合では臨時休校の影響を受けた保護者や売り上げが減少した中小企業への支援策などを表明した。

　会合は毎回、終了直前の数分だけが報道陣に公開され、首相は閉会あいさつで新たな施策を打ち出してきた。国民生活に直結する重大発表でも事務方の補足説明はない。それどころか担当省庁が詳細を把握していないケースすらある。

　2月27日の会合では首相が「全国一律」の休校要請を突如表明。首相官邸から駆け足で文部科学省に戻った幹部は「大混乱だ」とつぶやいた。3月5日の新たな水際対策をめぐっても、出入国在留管理庁や外務省領事局からマスコミ向けの詳しい説明はなかった。中韓からの到着便受け入れ先に指定された空港の検疫関係者は「まだ何も聞いていない」と困惑顔で語った。

　菅義偉官房長官は6日の記者会見で「引き続き国民に対し丁寧に説明し、理解を得るべく最大限努めていきたい」と強調した。だが、失地回復にまっしぐらのような動きに、主要野党から「対策は遅過ぎ、決断は思い付きだ」（中堅議員）と批判の声が上がっている。　

時事通信社
3/8(日) 7:41配信
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