森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、文書の書き換えを指示され、問題の発覚後に自殺した近畿財務局の男性職員について、財務局が民間企業の労災にあたる「公務災害」に認定していたことが分かりました。
この問題では近畿財務局で国有地の取り引きを担当する部署にいた50代の男性職員が去年３月、上からの指示で文書を書き直させられた、とか、このままでは自分１人のせいにされてしまう、などという内容が書かれたメモを残して自殺しました。

関係者によりますと、近畿財務局はこの男性職員について、民間企業の労災にあたる「公務災害」に認定したということです。

この問題で、財務省がまとめた調査報告書では個人を特定しない形で、担当部署の職員が本省からのたび重なる指示に強く反発していたことや、問題の発覚後、本省からの問い合わせへの対応などで職員が多忙を極めていたことを指摘していました。

認定にあたっては、こうした経緯も踏まえて、自殺と公務に因果関係があったと判断したものとみられます。

これについて財務省は「ご遺族への配慮と個人のプライバシーの問題から認定の有無も含めて公表は差し控えたい」と話しています。

NHKニュース
2019年8月7日 23時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190807/amp/k10012026681000.html