https://anonymous-post.mobi/archives/10333
■日本との徴用判決協議は進展なし
■外交関係者「ICJ提訴も検討すべき」

韓国外交部（省に相当）は4日、日本による輸出規制措置と関連して「日本政府との協議の試みなど、進展した事項は全くない」と明かした。

過去史によって触発された韓日対立の火花が経済へ飛び火し、互いに強硬対応する様相を深めつつある中、外交的解決を試みることもできずにいるのだ。

対立の始まりとなった強制徴用被害者判決問題から解決しなければならないが、満足な対策を打ち出せていない。

外交部は、日本が拒否した「韓日の関連企業主導の徴用基金設置案」ばかりを繰り返している。

外交関係者の間からは「韓国政府は徴用特別法や韓日間の仲裁委立ち上げ、国際司法裁判所（ICJ）提訴など多様に検討する必要がある」という声が上がった。

最大の争点となっている強制徴用判決問題で、韓日はそれぞれ従来の主張を固守している。日本は5月20日、韓国政府に対し、この問題に関して仲裁委員の任命を要求した。

韓国政府は1カ月間沈黙した末、先月19日に「徴用基金設置案」を逆提案した。日本は即座に拒否の意思を表明したが、外交部のキム・インチョル報道官は4日も「この案はまだ有効。日本側が真剣に検討してくれることを望む」と語った。

シン・ガクス元駐日大使は「日本は、1965年の請求権協定に基づいて韓国政府が介入する公式かつ外交的な解決を望んでいる。韓国政府がのめり込んでいる韓日企業を通した解決は事実上不可能で、日本を怒らせるだけ」と指摘した。

与党では、強制徴用判決関連の特別法を制定する案も検討されたという。徴用判決があっても日本企業の賠償責任を一時的に免除する内容だという。

与党関係者は「特別法の議論があったが、大統領府（青瓦台）が否定的だった」と伝えた。外交関係者の間では、韓日首脳が速やかに首脳間のコミュニケーションを取り、「トップダウン」で解決策を見いだすべきだという注文が多い。

ある元大使は「幾つもの解決策が、出るたびに青瓦台から拒否されている。大統領が乗り出すしかない」と語った。

2019/07/05 11:11／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/05/2019070580045.html

（略）