安倍晋三首相は夏の参院選を単独で実施し、衆参同日選は見送る方向で与党との最終調整に入る。参院選単独でも与党は有利に戦えると判断。26日までの通常国会は延長しない方針をすでに固めており、参院選は7月4日公示、同月21日投開票となる見通しだ。

　複数の政権幹部が明らかにした。自民党は4月の統一地方選で堅調さを維持し、令和への改元などが好感され内閣支持率も一定水準を保っている。衆院解散の時期について政府・与党では、消費増税や経済情勢が不透明さを増す前に、参院選に合わせた衆院解散・同日選に踏み切るべきだとする意見が出て、「解散風」が吹いていた。今回改選を迎える参院議員が当選した2013年の選挙は自民が65議席を得て勝利しており、議席減を食い止めるためにも衆参国会議員の組織がフル回転する同日選が有利という考えもある。

　朝日新聞の5月の全国世論調査（電話）で参院選での比例区の投票先は自民37％、公明党6％に対し、立憲民主党12％、国民民主党3％など各種調査でも与党優勢の数字が出ており、首相ら政権幹部は、参院選単独でも与党有利は変わらないと分析。衆院選を行うことで、自公で3分の2を維持する現在の議席を減らすリスクを抱えるよりも、参院選単独で戦うことで「無理に解散をする必要はない」（幹部）との判断が上回っている。

朝日新聞
2019年6月10日11時37分
https://www.asahi.com/articles/ASM696GL0M69UTFK00C.html