内閣府が13日発表した1月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比5.4％減の8223億円となり、3カ月連続のマイナスとなった。

　基調判断は「足踏みがみられる」とした。

　製造業は1.9％減の3750億円、非製造業は8.0％減の4549億円となった。

　官公庁や外需を含む受注総額は7.9％減の2兆2342億円。

共同通信
2019/3/13 09:17
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