総務省行政評価局が行った「クールジャパンの推進に関する政策評価」の調査のうち、一部は総務相の承認を受けておらず、統計法違反に当たることが本紙の取材で分かった。同省は関係した行政評価局の調査責任者を口頭注意したが、不正の事実を公表していない。
問題の調査は、行政評価局が二〇一六年四月から同年七月まで実施した。経済産業省が日本のアニメなどを海外に売り込むクールジャパン戦略を推進するため、アニメ作品の字幕を作成する企業などに費用の一部を補助する事業が適正かどうかなどを評価するために行われた。
調査は国の行政機関が行う「一般統計調査」という種類で統計法上、行政評価局の職員が書面調査票を作成したあと、総務省政策統括官（統計基準担当）がチェックした上で、総務相の承認を受ける必要があった。
不正が発覚したのは一七年春、総務省コンプライアンス室に内部通報があったからだ。同室から連絡を受けた政策統括官は問題だと指摘したが、その後の対応については行政評価局の判断に委ねた。行政評価局は再調査など必要な対応をしなかった。
他府省庁が進める政策に税金の無駄がないか調べ、改善を求める立場の総務省が、自身に対して甘い対応をしていたといえる。
行政評価局の調査責任者（当時）は本紙の取材に、不正について「意図的ではなく、うっかりしていた」と説明。後任の責任者は必要な対応をしなかった理由について「（誰からも）いけないと言われなかったのだと思う」と話した。
官房秘書課は処分について「ルール上の懲戒処分にあたらなかったため、口頭での注意にとどまった」としている。
（坂田奈央）
東京新聞
2019年3月8日 朝刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201903/CK2019030802000154.html
【総務省】クールジャパン補助金調査 総務相承認なく実施 統計法違反
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1クロ ★
2019/03/08(金) 09:44:47.19ID:S/4ofSsH92019/03/08(金) 09:47:20.24ID:K1A35skf0
>>1
不正してない省庁プロジェクトあんのか？安倍政権w
不正してない省庁プロジェクトあんのか？安倍政権w
2019/03/08(金) 09:49:23.02ID:0iW7HwBU0
見出しに統計法違反って言葉を使いたいだけだろ
しっかり読むと発覚は2年前だし、内容も支出が適正かの調査の事後処理漏れ
しっかり読むと発覚は2年前だし、内容も支出が適正かの調査の事後処理漏れ
4あなたの1票は無駄になりました
2019/03/08(金) 09:49:32.33ID:X6avN8100 何か今の省庁こんなバッカだな、あっちもこっちももうグダグダ。
国民舐め過ぎ！
国民舐め過ぎ！
5あなたの1票は無駄になりました
2019/03/08(金) 10:14:21.27ID:UjtfFhdt0 ■デタラメ金利発覚、、イオン岡田ファミリー企業、、イオンカード
【重要】キャッシングローン等ご利用のお客様へのご返金に関するお知らせ
https://www.aeonbank.co.jp/sp/news/2017/1130_01.html
イオン銀行ホームページ
不正だらけのイオン金融事業
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/15819
雑誌選択
次期システム未だに完成せず(^_^)ゞ
東京新聞!(^^)!中日新聞!(^^)!イオン岡田ファミリー企業!(^^)!何故かつながる！！
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2019/03/08(金) 10:48:38.11ID:AYyopm5J0 >>4
民間も検査不正やってたから、グダグダなのは省庁だけじゃない
民間も検査不正やってたから、グダグダなのは省庁だけじゃない
2019/03/08(金) 11:44:07.82ID:0FcnpLnt0
>>3
いや、寧ろお前のその内容のほうが深刻だろ
いや、寧ろお前のその内容のほうが深刻だろ
2019/03/08(金) 11:56:18.33ID:0FcnpLnt0
wikiの「海外需要開拓支援機構」が酷い事になってるｗ
クールジャパン推進に関する政策評価
2018年5月18日、総務省行政評価局はクールジャパンの推進に関する政策について、
「クールジャパン推進に関する政策は、相当程度進展」との全体評価をした上で、
一部の施策に対し改善のための勧告を行った。
クールジャパン機構への出資については「案件ごとに5年から
10年程度の投資期間が想定されていることから、
引き続き効果の発現状況を注視」とした。
また個別の投資案件に対して所定の成果が上がっていない等の一部からの指摘がある一方で、
それに対し誰にも話を聞かず感想・推論・憶測で作文しミスリードしているといった反証もある。
クールジャパン推進に関する政策評価
2018年5月18日、総務省行政評価局はクールジャパンの推進に関する政策について、
「クールジャパン推進に関する政策は、相当程度進展」との全体評価をした上で、
一部の施策に対し改善のための勧告を行った。
クールジャパン機構への出資については「案件ごとに5年から
10年程度の投資期間が想定されていることから、
引き続き効果の発現状況を注視」とした。
また個別の投資案件に対して所定の成果が上がっていない等の一部からの指摘がある一方で、
それに対し誰にも話を聞かず感想・推論・憶測で作文しミスリードしているといった反証もある。
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