基幹統計を巡る不祥事が相次いで発覚した厚生労働省の統計部局が、この10年間で担当職員を約2割減らしていたことが2日、分かった。調査にかける予算も縮小傾向が続いていた。人手や経費の切り詰めは統計軽視の表れとも言えそうだ。

　厚労省によると、不正のあった毎月勤労統計と賃金構造基本統計はいずれも統計・情報政策担当の政策統括官（旧統計情報部）という部署が所管。2008年度、この部局には257人の統計職員がいたが、年々削減され18年度には208人となった。

　厚労省によると、04年度は12億4千万円の予算が組まれたが、約10年後には9億円台まで減った。

共同通信
2/2(土) 17:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190202-00000094-kyodonews-pol