政府は11日、来年10月の消費税率10％への引き上げに伴う経済対策として、2019年度当初予算案に総額2兆円超を盛り込む検討に入った。キャッシュレス決済によるポイント還元や、低所得者と子育て世帯が使えるプレミアム付き商品券、防災・減災対策などを講じる。月内に19年度予算案を閣議決定する。

　消費税率引き上げで国民の負担は年5兆2千億円増えるが、増税分を活用した幼児教育の無償化などを実施するため、負担は差し引き年2兆円になると試算している。増税が来年10月以降の半年間となる19年度に、年間の国民負担増を帳消しにする大規模対策として打ち出す。

共同通信
2018/12/11 20:08
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