【消費増税対策】2兆円超え 19年度予算、負担帳消し
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政府は11日、来年10月の消費税率10%への引き上げに伴う経済対策として、2019年度当初予算案に総額2兆円超を盛り込む検討に入った。キャッシュレス決済によるポイント還元や、低所得者と子育て世帯が使えるプレミアム付き商品券、防災・減災対策などを講じる。月内に19年度予算案を閣議決定する。
消費税率引き上げで国民の負担は年5兆2千億円増えるが、増税分を活用した幼児教育の無償化などを実施するため、負担は差し引き年2兆円になると試算している。増税が来年10月以降の半年間となる19年度に、年間の国民負担増を帳消しにする大規模対策として打ち出す。
共同通信
2018/12/11 20:08
https://this.kiji.is/445180416303154273 >>1
これだけ準備してよもや参議院選挙の前に新たな新たな新たな判断とか言って増税を先送りする事はないよな?w ふるさと納税も国政レベルで見れば、余計な事務手続きが全国で増えて以前より税収が落ちた
消費税も同様
公務員は自己承認欲求が強い連中だが、国民に嫌われることをやってしまう
猛烈なバカである
こうして誉めてもらいたくて
余計で無駄なことをどんどん積み上げて
国が滅ぶのである
皮肉なことに彼らがいくら私腹を肥やそうと、
子孫達は惨めで貧しい暮らしを強いられる
そんな意味でも彼らは二重にバカである
何のために東大は激烈バカを量産し続けるのか?
それは教育者が最強にバカだからである
国力は智力、モラルできまる
福沢諭吉が草葉の陰でマジギレしている >>1
気ちがい宗教団体がそう自民党に圧力をかけたのか? ,r- 、,r- 、 ,r- 、,r- 、 ,r- 、,r- 、 ,r- 、,r- 、 ,r- 、,r- 、
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Y ,,ノ Y ,,ノ Y ,,ノ Y ,,ノ Y ,,ノ
し ゝ_) し ゝ_) し ゝ_) し ゝ_) し ゝ_) 外国移民で クビになるのに、
さらに消費税で増税するってわかってて 絶対に消費控える。馬鹿じゃあるまいし。将来ほとんど地獄。 ほんと殺しに来てるよねw
安倍の中身は中国人なんだろな >年間の国民負担増を帳消しにする大規模対策
消費増税による負担増対策は低所得者対策が求められていたのに
ポイント還元・プレミアム付き商品券・軽減税率
全部高額消費者への恩恵が厚い施策
税の再配分として不公平・不公正 >>20
IMFから見捨てられないためのなんちゃって増税
財政改善につながらなければ同じことだけどな >>1
そんな下らん事一切やらずに、定額給付金を月1万から2万配れ。
財源が足らないのなら政府紙幣を発行して賄えばいい。
インフレになれば、税収は増えて財政赤字は一挙に解消できるし、
それでもデフレなら、政府紙幣の発行額を増やせる。
大義名分だって、軽減税率の代わりだ、所得税の所得控除と同じだと
いえば良いだけだ。 半年限りのポイント返還や一過性の商品券でまともな対策にはならんと思うがね
それなら増税しない方がよっぽどマシだ >>21
ずっと前、5年ほど前に「公務員を殺せッ」ってスレが沢山あったね
10年間で年金が30万も減って、オレも「議員を殺せッ」の心境だ こんな議論や発表をする時点で税金の無駄。
消費税を減税しろ!
日本に必要な政策はそれだけだ。 問
日本とフランスのエリートどちらがより無能かwww 廃止した住宅基本台帳ネットワークの責任って
誰かとったん? 日産自動車が
東京国税局の税務調査を受け、
タックスヘイブン(租税回避地)の子会社を巡って
2017年3月期の税務申告で200億円強の申告漏れを指摘されていたことが
7日、同社や関係者の話で分かった。
日産側は争う姿勢を示しており、
今後の推移はタックスヘイブンの子会社で
同様の処理をしている他の企業に
影響を与える可能性もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3746578007112018MM8000/
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つまりは、日本の金持ちは、
先進国並みの税金を払っていないのです。
そのしわよせが、消費税となっているのです。
もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、
消費税の増税などまったく必要ないのです。
というより、消費税の廃止さえ可能なのです。
https://www.mag2.com/p/news/377019/3
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消費税をあげると、給料はどうなるのか。こうなります。↓
http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E7%B5%A6%E6%96%99%E3%82%92%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%82%8B%E3%81%AB%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%99%E3%82%8C%E3%81%B0%E3%81%84%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B.png
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”安倍政権は、19年10月に消費税率を10%に引き上げる口実として
「お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度」
への転換をあげますが、
全世代を生活苦や将来不安に陥れる
社会保障破壊を進めているのが実態です。”
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-26/2018102601_01_1.html
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「税と社会保障の一体改革とは、増税で得た財源の中で、
社会保障の充実を図るということ。
今の議論では、増税もするし、患者負担も増やすというものだから、
伝え方次第では政権に大きな打撃になりますよ」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10260558/?all=1&page=2
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消費増税6割企業“景気悪化”|NHK首都圏のニュース
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181027/0020576.html
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Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 氷河期世代は未婚者も多い。
国民を強制不妊にした当事者が
子供産めと言ってるような愚か者の集まりでは
国に未来はない。 >>負担は差し引き年2兆円になると試算している。
未来永劫の負担が
たかが半年のお為ごかしとか笑うわwそれに
それだと、俺の負担は減ってねえんだけどw 帳消しにするなら、所得税住民税、国民健康保険料、年金負担を同じ分だけ下げろ。 軍事費分で消費税分賄えるんじゃないか?
無償のODAを見直せば、賄えるんじゃないか?
企業の法人税下げなければ、賄えるんじゃないか? 消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>2015年までに消費税を10%にすると主張する麻生首相は10月30日、追加経済対策を発表した際、「3年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成21年3月31日
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
https://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
https://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>21年度税制改正法附則第104条で定められた「23年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、23年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党 J-ファイル 2012総合政策集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています