外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を新設する出入国管理法改正案に絡み、立憲民主党がまとめた
対案の原案が３１日、判明した。外国人労働者を一般・単純労働の区別なく受け入れる一方、
受け入れ総数に上限を設ける新制度の創設が柱。

　外国人労働者の家族同伴と移動の自由については、入国・就労開始後の一定期間（３年または５年）は制限し、
在留資格更新ごとに段階的に緩和する方向で検討する。外国人労働者に対しては生活上必要なレベルの
日本語能力習得を求め、教育機関に通わせるための費用負担などを政府と自治体、事業主に義務づける。

　日本人の雇用環境悪化を懸念する声に配慮し、「国内労働者の就労機会の増進や
賃金・労働条件の向上努力」が外国人受け入れ拡大の前提になると記した。

　一連の新制度を所管する官庁として「多文化共生庁（仮称）」を
総務省または内閣府の下に新設することも盛り込んだ。

・以下全文はソースで：　産経　18.11.1
https://www.sankei.com/politics/news/181101/plt1811010002-n1.html
https://www.sankei.com/images/news/181101/plt1811010002-p1.jpg