財務省の文書改ざん問題をめぐり、衆議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、野党側が、佐川前理財局長の証人喚問での証言に偽証の疑いがあるとして、告発を検討するよう求めたのに対し、与党側は、慎重に検討して判断したいという考えを示しました。

財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐり、衆議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、野党側は、ことし３月の佐川前理財局長の証人喚問での証言に偽証の疑いがあるとして、議院証言法に基づいて、告発を検討するよう求めました。

これに対し、与党側は、法律の専門家と相談するなど、慎重に検討して、告発するかどうか判断したいという考えを示しました。

また、野党側は、森友学園や加計学園をめぐる問題などで、政府の対応をただす必要があるとして、予算委員会の集中審議の開催や関係者の証人喚問を改めて求めました。

野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の逢坂誠二氏は、記者会見し、「告発の問題は、判断をいたずらに長引かせることはあってはならない。２、３日中に、与野党の筆頭理事の間でもかまわないので、状況を報告してほしい」と述べました。

一方、与党側の筆頭理事を務める、自民党の菅原一秀氏は記者団に対し、「万が一、告発をして不起訴になった場合、国会の威厳が問われかねない。元国税庁長官といえども、１人の民間人を偽証罪に問うかどうかは、非常に重い責任があり、しっかり専門家の意見を集約して判断したい」と述べました。

NHKニュース
2018年7月3日 18時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180703/k10011506891000.html


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