一帯一路で官民協議会…日中、第三国で共同事業
2018年05月06日 21時46分

　日中両政府は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を巡り、第三国での事業を共同で進めるための官民協議会を設置する方針を固めた。

　安倍首相が、９日の日中韓首脳会談に合わせて初来日する中国の李克強首相と会談し、合意する見通しだ。経済分野の協力をてこに両国の関係改善を加速する狙いがある。

　協議会は、閣僚級で経済問題を話し合う「日中ハイレベル経済対話」の下に置く案が有力だ。両国の民間企業に加え、外務省、経済産業省など関係省庁や政府系金融機関の参加を見込んでいる。ユーラシア大陸を東西に結ぶ一帯一路の沿線国から、日中双方の関心のある進出先やインフラ（社会資本）事業などを政府間で調整し、得意分野を組み合わせることを目指す。

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