日本経済新聞　2018/4/6 16:16 (2018/4/6 16:19更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2908777006042018000000/


　金融庁は６日、仮想通貨交換業者３社を行政処分すると発表した。２社に改正資金決済法に基づく
業務停止命令、１社には業務改善命令を出した。処分対象はいずれも登録申請中の「みなし業者」。
複数業者への一斉処分は３月８日に続き、２回目。内部管理やセキュリティー対策が不十分な業者を厳しく監督し、
安全な取引環境を整える。

　停止命令はＦＳＨＯ（横浜市）、エターナルリンク（東京・中央）。改善命令はＬａｓｔＲｏｏｔｓ（東京・港）
にそれぞれ出した。ＦＳＨＯは３月８日に続き、２回目の停止命令になる。

　ＦＳＨＯは前回の停止命令後も、顧客情報の管理やシステム整備が不十分だった。エターナルリンクは
利用者のお金を経費の支払いに充てるため、一時的に流用していた。いずれも法令を順守できず、
内部管理体制を整えられないと判断した。ＬａｓｔＲｏｏｔｓは資金洗浄対策や分別管理などが
整っていなかった。