ロイター　2018年2月20日 / 18:35 /
https://jp.reuters.com/article/bitcoin-japan-idJPKCN1G40YX

［東京　２０日　ロイター］ - 金融庁に登録済みの仮想通貨取引所１６社が、
４月にも新しい団体を結成する方向となった。複数の関係者が明らかにした。来週前半に正式決定する見通し。
今後は、この団体が同業界の自主規制団体としての機能を果たすとみられる。

仮想通貨取引所の業界団体を巡っては、日本仮想通貨事業者協会（会長＝奥山泰全・マネーパートナーズ代表取締役）と
日本ブロックチェーン協会（代表理事＝加納裕三・ｂｉｔＦｌｙｅｒ代表取締役）が併存。

仮想通貨取引所の登録制導入にあたり、金融庁は当局と自主規制団体が両輪となって業者を
規制・監督する枠組みを取り入れたが、業界団体は２つに分かれたまま主導権争いで統合協議が進展せず、
業界による自主規制は事実上、機能してこなかった。


（続きは記事元参照）