0001あはれをかし ★
2018/02/19(月) 17:44:49.32ID:CAP_USER9https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021800305
自民党内で18日、国政・地方選挙に立候補できる被選挙権年齢を一律「20歳以上」に
引き下げる案が浮上した。若者の政治離れを食い止めると同時に、党勢を拡大する狙いからだ。
2019年夏の参院選での導入を視野に、党・政治制度改革実行本部(塩崎恭久本部長)で議論を進め、
今国会への公職選挙法改正案提出を目指す。ただ、党内に慎重論もあり、調整が難航する可能性がある。
被選挙権年齢は公選法で、衆院議員や市区町村長、地方議会議員は「25歳以上」、
参院議員と都道府県知事は「30歳以上」と規定されている。
16年参院選と17年衆院選で報道各社が実施した出口調査で、18、19歳の有権者は
自民党を支持する傾向が強かった。同党はこうした支持をさらに広げたい考え。
19年夏までに被選挙権年齢の引き下げが実現した場合、参院選比例代表に擁立するため
20代の候補者を公募する案も取り沙汰されている。
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