立憲民主党は28日の持ち回り役員会で、党の基本政策を決定した。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について「再検証する」と明記。「県民の理解を得られる道をゼロベースで見直す」として、移設工事を進める政府との違いを際立たせた。

　長妻昭政調会長は記者会見し「今のまま政府がごり押しで突っ込むと、大変な軋轢（あつれき）が生まれる。いったん立ち止まるべきだ」と強調した。

　立憲は来年の通常国会に原発ゼロ基本法案を提出する方針。基本政策には建設・計画中を含む原発の新増設中止を盛り込み、「40年廃炉原則を徹底し、急迫かつ真の必要性が認められない再稼働は認めない」と明記した。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171228-00000070-jij-pol