0001クロ ★2019/07/03(水) 08:33:15.88ID:xYNaxDa69
現代日本で進行中の政治やメディアを取り巻く状況をサスペンス・エンタテインメントとして映像化した映画「新聞記者」の公開が全国約150館で始まった。松坂桃李、シム・ウンギョンの主演で、官邸権力とメディアの攻防を通じ、「この国に新聞記者は必要なのか」を問いかけている。官邸による東京新聞・望月衣塑子記者の質問制限に異議を唱え、6月に新著『報道事変』（朝日新書）を出版した新聞労連委員長の南彰氏が、執筆の思いと危機にたつ政治報道の現実の一端を紹介する。
＊ ＊ ＊
いま、新聞をはじめとする既存メディアには力がない。
朝日新聞が掘り起こした森友学園問題の公文書改ざんも、かつてなら政権運営の継続を困難にさせる話だっただろう。それにもかかわらず、首相は自民党総裁選で3選を果たし、担当の財務大臣すら責任を問われることなく続投している。スクープを連発した朝日新聞の取材班がまとめた森友・加計学園問題の本よりも、首相と親しい評論家が出版した『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の方が売れているような状況だ。既存メディアの力を見透かした権力はどんどんつけあがってきている。
それにもかかわらず既存メディアの人間は強がって、自分たちの周りで起きていることを率直に語らないから、国民・市民の共感も得られない。そうした悪循環を断ち切り、メディアで働く仲間をもっと国民・市民に「必要だ」と感じてもらえる存在へと変えていきたい。そんな思いで執筆したのが、新書『報道事変 なぜこの国では自由に質問できなくなったか 』（朝日新書）だ。
自在に情報発信できる術を手にした権力側と、交渉力を失って選別・分断される既存メディアという構造的な変化を描きながら、権力側に都合のいいウソや強弁が横行し、真偽を見極めるための質問すらできない国に陥っている状況を突破する戦い方を探った。その考察の中心に据えたのは、菅義偉官房長官の記者会見において東京新聞社会部の望月衣塑子記者が2年近くにわたって受けている質問制限・妨害問題だ。
時間の経緯のなかで忘れられがちだが、この問題の発端は、2017年5月17日に菅氏が記者会見でウソをついたことにある。
安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設をめぐり、文部科学省内に「総理のご意向」と書かれた文書があることを朝日新聞が報じた際、菅官房長官は「怪文書のようなものだ」と存在を否定した。メディアの信用力の低下に乗じ、「誤報」扱いにすれば、逃げ切れると考えたのであろう。その後、約1カ月にわたり、政府をあげて国会や記者会見で偽りの答弁を続けたのである。
その空気を打ち破ったのが、望月記者だった。
「キチンとお答えをいただいていないと思うから、何度も聞いている」
官邸の記者会見場に乗り込み、菅官房長官に計23問の質問をぶつけた。その様子が夜のテレビでも報じられるなか、政府は文書の再調査に追い込まれ、なきものにしようとした文書を開示することになった。
ここで手痛い敗北を喫した官邸が、記者クラブの一部も巻き込んで逆襲してきたのが質問制限・妨害だ。産経新聞が望月記者の質問を問題視するネット用記事を量産した後、官邸は「公務があるので次で最後の質問」というアナウンスをすれば、不都合な記者の質問を打ち切ることができる新たなルールをつくったのである。事実上の「望月封じ」のルールだ。望月記者はめげずに通い続けたが、望月記者に「問題記者」「事実誤認」のレッテルを貼り、質問を妨害する官邸の行為はエスカレートし、「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が今年6月に国連に提出した報告書でも問題視された。
望月記者が自らその問題を菅官房長官に問いただした6月27日午後の記者会見は象徴的だった。
望月記者 「言論と表現の自由に関連してお聞きします。国連のデービッド・ケイ特別報告者がきのう、国連人権理事会に日本に関する報告書を出しました。その中で、記者の批判的な質問に当局者が記者クラブを通じ、公然と反論していることについて、圧力と指摘しています。また、辺野古の抗議活動でも当局の圧力は続いていると批判しています。受けとめをお聞かせください」
菅官房長官 「私は全くないと思っています」
司会の官邸報道室長はすかさず、「この後の日程ありますので、次の質問最後でお願いします」と打ち切りを予告した。記者会見の開始から2分20秒しか経っていないにもかかわらずだ。
2につづく
AERA.dot
2019/7/3 08:00
https://dot.asahi.com/dot/2019070100074.html
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いま、新聞をはじめとする既存メディアには力がない。
朝日新聞が掘り起こした森友学園問題の公文書改ざんも、かつてなら政権運営の継続を困難にさせる話だっただろう。それにもかかわらず、首相は自民党総裁選で3選を果たし、担当の財務大臣すら責任を問われることなく続投している。スクープを連発した朝日新聞の取材班がまとめた森友・加計学園問題の本よりも、首相と親しい評論家が出版した『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の方が売れているような状況だ。既存メディアの力を見透かした権力はどんどんつけあがってきている。
それにもかかわらず既存メディアの人間は強がって、自分たちの周りで起きていることを率直に語らないから、国民・市民の共感も得られない。そうした悪循環を断ち切り、メディアで働く仲間をもっと国民・市民に「必要だ」と感じてもらえる存在へと変えていきたい。そんな思いで執筆したのが、新書『報道事変 なぜこの国では自由に質問できなくなったか 』（朝日新書）だ。
自在に情報発信できる術を手にした権力側と、交渉力を失って選別・分断される既存メディアという構造的な変化を描きながら、権力側に都合のいいウソや強弁が横行し、真偽を見極めるための質問すらできない国に陥っている状況を突破する戦い方を探った。その考察の中心に据えたのは、菅義偉官房長官の記者会見において東京新聞社会部の望月衣塑子記者が2年近くにわたって受けている質問制限・妨害問題だ。
時間の経緯のなかで忘れられがちだが、この問題の発端は、2017年5月17日に菅氏が記者会見でウソをついたことにある。
安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設をめぐり、文部科学省内に「総理のご意向」と書かれた文書があることを朝日新聞が報じた際、菅官房長官は「怪文書のようなものだ」と存在を否定した。メディアの信用力の低下に乗じ、「誤報」扱いにすれば、逃げ切れると考えたのであろう。その後、約1カ月にわたり、政府をあげて国会や記者会見で偽りの答弁を続けたのである。
その空気を打ち破ったのが、望月記者だった。
「キチンとお答えをいただいていないと思うから、何度も聞いている」
官邸の記者会見場に乗り込み、菅官房長官に計23問の質問をぶつけた。その様子が夜のテレビでも報じられるなか、政府は文書の再調査に追い込まれ、なきものにしようとした文書を開示することになった。
ここで手痛い敗北を喫した官邸が、記者クラブの一部も巻き込んで逆襲してきたのが質問制限・妨害だ。産経新聞が望月記者の質問を問題視するネット用記事を量産した後、官邸は「公務があるので次で最後の質問」というアナウンスをすれば、不都合な記者の質問を打ち切ることができる新たなルールをつくったのである。事実上の「望月封じ」のルールだ。望月記者はめげずに通い続けたが、望月記者に「問題記者」「事実誤認」のレッテルを貼り、質問を妨害する官邸の行為はエスカレートし、「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が今年6月に国連に提出した報告書でも問題視された。
望月記者が自らその問題を菅官房長官に問いただした6月27日午後の記者会見は象徴的だった。
望月記者 「言論と表現の自由に関連してお聞きします。国連のデービッド・ケイ特別報告者がきのう、国連人権理事会に日本に関する報告書を出しました。その中で、記者の批判的な質問に当局者が記者クラブを通じ、公然と反論していることについて、圧力と指摘しています。また、辺野古の抗議活動でも当局の圧力は続いていると批判しています。受けとめをお聞かせください」
菅官房長官 「私は全くないと思っています」
司会の官邸報道室長はすかさず、「この後の日程ありますので、次の質問最後でお願いします」と打ち切りを予告した。記者会見の開始から2分20秒しか経っていないにもかかわらずだ。
2につづく
AERA.dot
2019/7/3 08:00
https://dot.asahi.com/dot/2019070100074.html
