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米中「対立」問題をめぐる重要会議が、このところ何度か開催された。その際に書かれた、朝日新聞の社説を検証して、以下、重要箇所を紹介する。

　日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」の首脳会合（３月１２日、オンライン）については、同月１６日の社説「安定を支える枠組みに」の中で、「南・東シナ海での強引な海洋進出など、既存の秩序に挑む中国の行動を抑えつつ、対話を重ね、協調による共存をめざす。共同声明がうたう『国際法に根差した、自由で開かれ、ルールに基づく秩序』にどう中国を巻き込んでいくか、粘り強い外交努力が求められる」と言う。

　この社説に見られるように、朝日新聞が常に繰り返すのは、「対話」であり「協調」であり「共存」である。

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　ただし、それを念仏あるいは題目のように唱えるだけで、では具体的にどうするかは言わない。というより、言うことはできない。ただ粘り強い外交努力だけでは、現実の国際社会はどうしようもないからだ。

米アラスカ州アンカレジで行われた米中外交トップ会談（３月１８、１９日）については、同月２１日社説「健全な共存描く対話を」の中で、「世界史を顧みれば、既存の覇権国と新興国との対立は多くの場合、必然の流れだ。今回の協議も、国力を蓄えた中国の世界観をのぞかせた」と解説する。

　ここでは、中国のいわゆる「覇権主義」あるいは「膨張主義」、正確に表現するとすれば「侵略主義」を、あたかも歴史の自然な流れであるかのように容認しているように読める。現在は弱肉強食の帝国主義時代ではない。朝日新聞の「媚中体質」が見事に露呈していると感じざるを得ない。

　一般に「米中対立」と表現されるが、朝日新聞はもっぱら「対話」を主張する。だが、中国は百も承知の上で、膨張主義・侵略主義の道を歩んできたのである。そんな相手とは、そもそも対話が成立するはずがない。つまり「対決」するしかないのである。

　かつて旧ソ連は「悪の帝国」と言われた、現在の中国は、それをはるかにしのぐ「悪の大帝国」の他ならない。日本はこの巨悪と戦わなければ、確実に滅びの道を歩むことになるだろう。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210415/for2104150002-n1.html


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