沖縄県予算案過去最大の８８９４億円「宿泊税」条例案見送り｜NHK 沖縄県のニュース
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20250204/5090030635.html

02月04日　17時19分

沖縄県は、戦後８０年関連の取り組みや、中学校の給食費の半額相当を補助する事業などを盛り込んだ、一般会計の総額で過去最大となる８８９４億円の新年度予算案を決定しました。
一方、再来年度からの「宿泊税」の導入に必要な条例案について、離島から課税の対象外とするよう求める意見があることを踏まえ、県議会への提出を見送ることになりました。

県は、４日、玉城知事や幹部が会議を開き、来週１２日から始まる県議会の２月定例会に提出する８２の議案を決定しました。

このうち、新年度＝２０２５年度の当初予算案には、高齢化による社会保障関係費などの増加に伴い、一般会計の総額で過去最大となる８８９４億円が計上されました。

内訳を見ますと、戦後８０年の平和祈念事業は９億４０００万円で、具体的には、県平和祈念資料館の展示内容の更新事業に８３００万円、旧日本軍が首里城の地下に造った第３２軍司令部壕の保存・公開に向けた事業に６１００万円のほか、新規の事業として沖縄戦の証言を記録した音声のインターネットでの公開に１１００万円などとなっています。

このほか、こども施策を強化するとして、公立と私立の中学校に通う生徒の給食費の半額相当を補助する事業を新たに盛り込み、１２億２１００万円を計上しました。

また、設置や運営の手続きが県議会から問題視されている県のワシントン事務所の経費については、今年度より４０００万円少ない３９００万円となっています。

玉城知事は、記者会見で「沖縄の戦後８０年間の歩みを振り返り、戦後１００年にどういう姿を描いていくかについても考えながら、平和祈念事業を県民と一緒につくっていきたい」と述べました。

一方、県は、「宿泊税」の再来年度＝２０２６年度からの導入に必要な条例案について、当初、２月定例会への提出を目指していましたが、見送ることになりました。

県によりますと、「宿泊税」の現在の制度設計案で、公平性の観点から県民も課税対象となっていることに対し、宮古島市と石垣市、竹富町の議会から、離島の住民を対象外とすることなどを求める意見書が提出されたため「丁寧に説明する時間が必要だ」と判断したということです。