「学校の先生の残業代」が上がらない…そのウラにはやっぱり「財務省」がいた！「予算カッター財務官僚」が暗躍した「石破官邸工作」の全貌（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
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2025.01.18

「文教予算カッター」の暗躍

2025年度予算編成の隠れた焦点だった、公立学校教員の教職調整額（残業代）の増額を巡る攻防は、財務省が文部科学省を押し切る形で決着した。

文科省は教員志望者の激減などを理由に「ブラック職場のイメージ払拭に不可欠」として、2026年に現在の月給の4％から一気に13％に引き上げるよう求めていた。

これに対して、財務省は13％にすると国費負担だけで年約1080億円もの追加予算がかかることを理由に強硬に反対。2025年度予算の概算要求が締め切られた夏場以降、激しいバトルを展開していたが、結局、26年1月に調整額を月給の5％にした上で、2030年度までに段階的に10％に増額することになった。

文科省側には2029年度までに教員の残業時間（2022年度推計で小学校が平均41時間、中学校が同58時間）を月30時間に縮減する目標も課された。ほぼ財務省の目論見通りの結果と言える。

決め手となったのは、自民党文教族の弱体化に伴う政治圧力の低下と、主計局時代から「文教予算カッター」の異名を取った中島朗洋首相秘書官（1993年旧大蔵省）による石破茂官邸工作だったようだ。

「予算の無駄遣いに終わるだけだ」
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（略）

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