共産党支持者を自民党員登録/無断で氏名・住所使う/富山:しんぶん赤旗
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-12-15/2024121501_03_0.html

2024年12月15日(日)

２０２３年分の政治資金収支報告書によると、自民党港盛連支部の党員は３５４人で、収入の約９６％が党費です。事務担当者だった男性によると、同支部は伏木海陸運送と協力会社を中心に結成された職域支部です。

「把握できない」
　この男性は、自民党員の登録手順について「自民党を支持する人の紹介という形で入党の申し込みがされ、申込書を事務局で集約して党員名簿を富山県連に持ち込んでいた。党員になることは、本人も了承の上だと理解していた」と振り返ります。

　ただ、党員として登録された本人が党費を負担したかどうかは「事務局では把握できない」と述べました。

　現在の事務担当者は、仕事で取引がある会社などで党員を募っていると説明。協力会社による党費の立て替えは否定しました。他方で「無断で登録された本人から申し出があった場合は、事実関係を調べた上で誠実に対応したい」と話しています。

　収支報告書によると、同支部の人件費、事務所費、光熱費など経常経費はゼロです。支部を置く伏木海陸運送がそれらを負担した場合は、企業献金として収支報告書への記載が必要です。しかし、同支部は企業献金を受けたことになっておらず、政治資金規正法違反(不記載)の疑いがあります。

未達成に罰科す
　自民党は１４年、国会議員１人につき党員１０００人の獲得を指示しました。ノルマ未達成の議員の氏名を公表し、不足党員数１人あたり２０００円の「罰金」を徴収しました。

　２０年には「１人あたり年間１０００人」の党員獲得目標を達成できない衆院小選挙区候補は、比例代表との重複立候補をさせない方針も打ち出しました。

　そうした党本部の方針が“幽霊党員”問題の背景にあるとも考えられます。特定の業種で組織する職域支部が党員拡大で成果を上げ、党費を納めることは、その業界による党への貢献にもなります。

　本紙は自民党富山県連に質問状を送りましたが、期限までに回答はありませんでした。

　日本共産党の火爪弘子県議は（略）

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