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こども家庭庁は、２４年度に続いて２５年度予算６兆円を概算要求した。
「令和７年度予算概算要求の概要」で検索

・「少子化対策」の文言が消えている。いつ看板を下ろしたのだ。

・われら「主権の存する日本国民」は、よそ様の育児、子育て、
　進学支援のためにカネ＝税金をくれてやる気はさらさらない。
　勝手にひと様のカネをよそ様に配るな。

・財源は【新規国債の増発／日銀引き受け＝財政法第５条違反
　＝法令違反＝犯罪】だ。

・該当しない国民には何の恩恵もない【国民の差別政策】だ。
　
憲法　第１４条

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分
又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

▼な　加藤鮎子こども政策担当大臣とこども家庭庁長官　渡辺由美子と
　政府／自民党

われら「主権の存する日本国民」は、効果があるはずだ、
成果が上がるはずだという【仮説を前提にすりかえた】悪徳の政策
を認めない。

ただちに撤回しろ。