立憲民主党は岸田内閣に対する不信任決議案を今国会会期末の１３日に衆院に提出する方向で最終調整に入った。複数の党幹部が１２日、明らかにした。自民党派閥の政治資金パーティー収入裏金化疑惑を踏まえ、対決姿勢を明確にする狙いだ。

　立民は１２日夕、泉健太代表や岡田克也幹事長らが内閣不信任案提出の是非を巡って国会内で協議し、対応を泉氏に一任した。この後、泉氏は記者団に「岸田政権は正当性が失われている。総辞職すべきだ」と強調した。

　日本維新の会の藤田文武幹事長は１２日、記者団に「提出されれば賛成する」と明言した。
　内閣不信任案は１３日の衆院本会議で採決され、自民、公明両党などの反対多数で否決される見通し。会期の延長はなく、国会は閉幕する。
　◇官房長官不信任案は否決
　これに先立ち、衆院は１２日午後の本会議で、立民が提出した松野博一官房長官不信任決議案を与党などの反対多数で否決した。維新、国民民主、共産、れいわ新選組の野党４党が賛成に回った。
　採決前の趣旨弁明で、立民の稲富修二氏は松野氏が記者会見や国会答弁で説明を拒んでいることについて「政治に対する信頼をますます失墜させている」と指摘。「職に居座る限り、国益を大きく損ない続ける」と批判した。自民党の井上信治幹事長代理は「松野氏は岸田内閣の要として、政策に真摯（しんし）に取り組んできた。不信任には当たらない」と擁護した。
　岸田文雄首相は１４日にも行う政権人事で松野氏を交代させる方針を固めている。否決後、首相は首相官邸で記者団に「松野氏は職務に当たっていただきたい」と述べるにとどめた。

時事通信
2023年12月12日19時53分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023121201003&g=pol