自民党税調、４万円減税へ所得制限検討 年収2000万円超を対象外とする案 (日経) [少考さん★]
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自民党税調、４万円減税へ所得制限検討 年収2000万円案 - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA26DNI0W3A021C2000000/
2023年10月27日 14:45 [会員限定記事]
自民党税制調査会は27日、所得税などを1人当たり計4万円差し引く減税策の制度設計に着手した。減税効果の薄い高額所得層に所得制限の検討を進める。年収2000万円超を対象外とする案がある。岸田文雄首相は所得制限に慎重な見解を示しており、難航する恐れもある。
与党の公明党は同日、経済状況次第で継続するかどうか判断する景気条項も検討課題に据えると言及した。減税を「1年限り」とする財務省や自民税調と対立す...
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増税クソメガネ宮沢洋一はもう1回選挙に落ちないといけないよーだなｗ 手間かかるから全員給付でいいだろｗ
富裕層は相続税増税することにして死んだときに取り返せばいいんだし 払ってる奴除外してまともに働きもせず納税して無い奴ばかり優遇するとか
こんなクソみたいな国は高所得者に逃げられても当然だわ ４万だ５万だとバラ捲いて日本が良くなるか、つうの。
（子育て世代の）居住環境や教育環境を改善しろよ。 これで節約できる予算なんて微々たるもんで
手間だけかかるアホみたいなポピュリズムをやってる
富裕層の税金で国会議員も役人も、そして貧乏人も食わせてもらっている
手間をかけるなら、むしろ金を受け取る貧乏人一人一人に
お金持ちへの感謝の手紙を書かせるべきだ 引かれる額を数万程度減らされてもまったくお得感ないと思うんだけど
同額の商品券配った方が経済への貢献大きくないか？ お題：岸田と政府／自民党／公明党による憲法違反
増税・社会保険料の引き上げ・給付の引き下げ／防衛費倍増／敵基地攻撃力の保持／
少子化対策／健康保険証の廃止／インボイス制度／マスク・ワクチン詐欺／
辺野古住民の棄民／対ウクライナ戦争支援／対露経済制裁／
財政ファイナンス＋日米金利差の放置／
企業への政府の経営介入＝賃金の引き上げ・投資の強要／
ガソリン代や電気自動車などの補助金・給付金による国民の差別／
観光地のオーバーツーリズム対策＝国民の政治利用
国交省とＪＲ各社による新幹線の喫煙所廃止＝人種差別
自民党による違憲・公明党との連立政権
財政赤字＝新規国債の増発＝２２年度補正予算２９兆円・２３度本予算４５兆円・
２３年度補正予算案２０兆円・２４年度予算案５０兆円 皆の衆 皆の衆
自民・創価を 腹から笑ええ
違憲政策 イカサマがああ
岸田はよそうぜ 国民の敵いい
しゃれたつもりの (国民の)貧困化ああ
自民・創価を 許すな
そおおじゃないかえ 皆の衆
岸田の異常性がはっきりとくっきりと見える。
岸田がまともな人間だと思っている国民がまだいるのか
へえ〜 財政赤字＝新規国債の増発額は、
２２年度補正予算２９兆円・２３度本予算４５兆円／２３年度補正予算案２０兆円・
２４年度予算案５０兆円だ。「減税と給付」はこれに追加して行われる。
。。。
減税と給付＝【財政赤字の拡大＝新規国債の増発】
＝将来の増税または「円安インフレによる相当分の所得の消滅」
「円安インフレによる相当分の所得の消滅」は現下の日本ですでに起こっていることだ。
▼岸田と政府／自民党／公明党は、【票あさり】のために、国民に今あめ玉をしゃぶらせて、
将来がっぽり税金をまき上げようとしているのだ。
▼岸田の異常性がはっきりとくっきりと見える。
岸田がまともな人間だと思っている国民がまだいるのか
へえ〜
。。。
新規国債の増発が「将来の増税またはインフレによる相当分の所得消滅」
を引き起こさないのであれば、税金を国民から取るな。
政府が必要な金は全額、新規国債の増発でまかなえ。 立憲民主党と共産党は、岸田に減税と給付をおねだりするんじゃねえよ。
ボケえええ ▼今日も子どもたちが「ウイルスが通過する無意味なマスク」着用を強制され
虐待を受けている。
厚労大臣・武見敬三／厚労省の官僚どもが無意味なマスクの着用は
必要ないと言わないからだ。それどころか「マスクをしないと感染する」
という主張を続けているからだ。
３年半もの間、文科省／教育委員会／教師たちは子どもたちに
【無知による虐待】あるいは【保身による虐待】を続けてきたのだ。
現文科大臣は盛山正仁だ。
・子どもたちの顔はマスクの張力で３年半分、ゆがんでしまった。
・酸欠／二酸化炭素過多で子どもたちの脳と体の成長は損なわれた。
・黙食強制で子どもたちの精神は病んだ。食事と会話は人間の基本だ。
・全国一斉休校で子どもたちは人生の一部を削ぎ落された。
・多くの子どもたちが友達の顔を知らずに卒業した。
・甲子園球児は青春を奪われた。
▼岸田と政府／自民党＝【日本国憲法・基本的人権の尊重】違反
責任をとってただちに内閣総辞職しろ。 ▼ＮＨＫと読売新聞が３年間にも渡って、「２類＝死に至る恐怖のウイルス」
であると徹底的に国民を洗脳し、国民を恐怖に落とし入れ続けた。
コロナウイルスは３年経って、実は、インフルエンザ相当の５類だった。
＝コロナ詐欺 被害者は国民だ。
▼ＮＨＫと新聞テレビは「岸田と政府／自民党による違憲政策の正当化／違憲の隠蔽」はやめろ 年収2000万円だったらいいな
公務員なら事務次官
中小企業ならまあそこそこの地場企業
大企業なら執行役員くらいからか >>1
金持差別ヤメレw
自民党は減税給付対象外なw >>1
銭ゲバ増税クソ自民党w
銭ゲバ減税うそ自民党w >>8
高所得者はそれでも別に困らないから出て行かないのよ。
庶民もたかだか4万円で岸田支持に変わるとも思えんが。 年収2000万なら住民税も入れて800万円くらい納税してるよな。
そこが納税額のたかが0.5%の恩恵も受けられないとか酷いな。
マジで老人と貧困層が国を滅ぼす。選挙権を納税額比例にすべき。 >>12
所得の把握に係る事務費用と所得制限による削減額が同じくらいになるんじゃない？
まさにポピュリズムの極み。 ◎いやいや来年あたりから、もっと怖い政策が行われるみたいだぞ(((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ
■やはり選挙で自民を落とし「政権交代」させるしか自分たち庶民には助かる方法はないのだろうか・・・
🔴これは「減税までしてやったのに！！！」と
怒り狂ったとの噂が出てる【増税モンスター】の逆襲か？
何と来年から消費税15％になるだと⁉ その他にも怖ろしい増税案ばかり・・・
tps://youtube.com/shorts/hANV4zO8hlE?si=NL8fEykeY8rfH7Lj
◆国民は「貧困」から『極貧』へ一直線に❗❗❗
🔵早く「増税メガネ政権」を潰さねば、コッチが潰される❗❗❗
※クソ政治家どもだけでなく国民の皆さんも、この歌を改めて良く聴くべきだと思う❗❗❗
⭕青年日本の歌(昭和維新の歌)🌸
tps://youtu.be/l21_3GzH914 >>29
それな
このバカ岸田政党は、今の案でどれだけ市町村公務員に負担かけるかわかってない
税金かかるってのを理解しないから小僧に言いたいこと言わせたバカ父親
法律作ってないでさっさとばらまき眼鏡しろよ
それしか出来ないクソ
減税出来たわけでもないのに、減税してやったとか、検討したことは成果じゃない
ばか 年収２０００万以上もあれば４万程度の減税なんて痛くも痒くもないだろう >>25
低所得世帯（非課税世帯ではない）には10万支給 自民党は、日本政治においてその重要性を不動のものとし、国内外の多くの政策領域で優れた業績を上げてきた政党である。
その経済政策の専門知識や国際政策における経験は、国家の繁栄に向けた道を切り拓いており、雇用の創出や経済の安定化に寄与している。
また、自民党は国内外の安全保障政策においても強力なリーダーシップを発揮し、国民の安全を確保するための重要な役割を果たしている。
その政策提案と指導力は、日本の未来に光を当て、国民に希望をもたらす重要な存在であると言える。 4万円の減税というが、現金給付だと目に見えるが、減税だと目に見えないよ
4万円も税金を払っていない人も多い
毎月3000円の減税で1年とかになる？ >>1
【岸田の政策】
フリーランス労働者保護法成立
転職時の失業給付迅速化 ２カ月超→７日程度に
リスキリング（学び直し）政策推進
スタートアップ支援強化
経済界に賃上げを要請→春闘賃上げ率３０年ぶり高水準
全国平均の最低賃金が初めて1000円超え
物価高に対し所得税減税と給付金を検討
ガソリン代補助 電気・ガス代補助
輸入小麦の政府売渡価格値上げ抑制
24年ぶり円買い介入で過度な円安阻止
日銀総裁を交代 黒田総裁→植田総裁
NISA恒久化、投資枠拡大、非課税期間の無期限化
デジタルマネーによる給与支払い解禁
こども家庭庁設置
妊娠確認の初診費用を補助（低所得世帯対象）
出産一時金大幅増額
育休給付金拡充
旧統一教会に対する解散命令を請求
カルト被害者救済法 成立
犯罪被害給付金の支給額を大幅に引き上げへ
経済安保政策推進
日本国内での半導体生産推進
水中ドローンの国産化推進
感染症危機管理統括庁設置
新型コロナを5類感染症に移行
原発政策大転換 再稼働推進、稼働延長・新増設容認
水素基本戦略改定
10兆円大学ファンドによる研究大学支援
3000億円基金で理系学部新設や理系学部への転換を支援
私学助成金は理工系学部に手厚く配分
政府統計の元データを最短数週間で開示へ
マイナカードの取得を事実上義務化
ステマを違法化
飲む中絶薬の製造販売承認
入管法改正→難民申請中でも外国人の強制送還が可能に
閣僚のスマホからTikTok排除
北方領土はロシアが不法占拠と外交青書に明記（19年ぶりに復活）
北方領土返還要求大会声明で不法占拠と明記（5年ぶりに復活）
防衛政策大転換 防衛費GDP比2%に増額 安保3文書改訂 敵基地攻撃など可能に
宇宙空間での攻撃に関しても日米安全保障条約第5条が適用されることを確認
英国との間で自衛隊と英国軍の「円滑化協定」に署名（準軍事同盟）
英国との間で「広島アコード」に合意 安保・経済・エネなどの分野で協力強化
豪州との間で自衛隊と豪州軍の「円滑化協定」に署名（準軍事同盟）
イタリアとの間で両国関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げ
日独政府間協議を初開催 経済安保や防衛協力の強化で一致 そして今、世界でインフレが起きています。インフレ対策には、金利引き上げが必要です。今、アメリカだけでは無く、世界中が金利引き上げに取り組んでいるのは、そのためです。ですが、今の日本で金利を引き上げると、これまで大量に発行した国債の利率が大幅に増えてしまいます。巨額の利払いが発生するか、あるいは、日銀が買った大量の国債が値崩れを起こすか、どちらかになります。もし、巨額の利払いが発生するのなら、この巨額の利払いは日本政府が支払わなければ、なりませんが、莫大な金額で、国民の税金を大幅に上げなければ払いきれません。かと言って、日銀が日本政府から大量に買った国債が値崩れを起こせば、日銀は破綻します。日銀が破綻して世界の信用を失ったら、日銀の発行券、つまり円も信用を失います。つまり円が紙屑同然になるという事です。かと言って、このまま日銀が金融緩和を続ければ、外国の通貨にたいして円はどんどん弱くなり、物価上昇に歯止めが掛かりません。 どちらにしても、安倍晋三と日銀の黒田が、8年以上もやっていた事は、日本経済が、競争力を失っていくのを誤魔化す事、つまり信用膨張の誘発です。そしてそれは、バブル経済の誘発でもあります。バブル経済は、いつかは弾けて、崩壊します。そして、今の日本経済は、その危機に直面しています。円がどこまで弱くなるかは、想像もできませんが、おそらくハイパーインフレまで行ってしまうでしょう。何故なら今回の日本経済の信用膨張を仕掛けたのが、日本政府と日銀だからです。 お金の信用というのは、その国の企業や労働者が作るのです。そして、その信用がどれだけのものなのか、把握するという事は非常に難しい事です。だから信用膨張や信用収縮、いわゆる、バブルの発生とバブルの崩壊という事が起こるのです。信用創造などと言うデタラメを言う連中が、多いですが、これは、子供の戯言です。信用創造などと言う事をしては不味いのです。それは、その国の企業や労働者が作った、その国の本当の経済の力を、口先で捻じ曲げる、という事だからです。信用創造などと言う事が出来るなら、バブル経済の発生やバブル経済の崩壊という事が、起こる筈はありません。 自民党、安倍派を信用しては、いけません。自民党安倍派、日本会議、統一教会、すべて、裏で繋がっています。日本会議というのは、かつて、勝共連合と言われた、統一教会の一部です。そして、この勝共連合を作ったのが、安倍晋三の祖父、岸信介です。自民党、特に安倍派との深い繋がりがあります。そして、彼らは、霊感商法の被害者や犠牲者を食い物にしている、日本国民の敵です。そしてインターネット上に出てくるネトウヨと言うのは、日本会議（統一教会）に雇われたサクラの事です。彼らは一人でアカウントを500くらい持ってる、サクラ代行業者です。実は日本に右翼がそんなにたくさん、居るわけは無いんです。しかも、ネトウヨのコメントをよく見てみると、彼らは旧日本陸軍の懐古主義者で、右翼としての知識をほとんど持っていません。彼らのコメントは一種のカルト信者のコメントです。企業の労働組合の事を考えて下さい。労働者側が、左翼で、経営者側が右翼です。ネトウヨと言われる連中は、経営者としての知識を何一つ持っていません。彼らは、日本会議（統一教会）という信仰宗教団体に雇われたサクラです。 どっちかというと減税も重要だけど
所得税率5%から45%の7段階の累進課税率の見直せよ
物価上昇、賃金アップがつづけば国民全員超増税
なんでこの議論にならんのか不思議 もう一つ。給付より減税
馬鹿はすぐにだまされる
よくしらべろよ マイナンバーカードに紐づけしてる口座に一律振込みでいいはずなのに
なんのためのマイナンバーカードだよ
河野出てこいや 頑張って金稼いでもこの扱い。日本からお前は要らんとか言われる感じが・・・ 自民党、国家発展の礎となる
日本国内において、安定と発展を築くための重要な要素として、自由と繁栄の擁護に尽力する政治組織、自民党は不可欠な存在である。
その歴史は、国家の安定と経済の成長を支え、多くの困難に直面しながらも、国民の利益を第一に考えた施策を打ち出してきた。
自民党の指導の下で、日本は先進国としての地位を確立し、安定した経済を維持しつつ、国際社会での責任ある役割を果たしてきた。
経済の安定化や国内外の安全保障政策の推進において、自民党は長年にわたってリーダーシップを発揮してきた。
教育、医療、福祉などの社会インフラの整備や改革にも取り組み、国民の暮らしを向上させるための施策を着実に推し進めてきた。
その政策は、時代の変化に合わせつつも、国家と国民の将来を見据えたものであり、その成果は日本国民に広く認められている。
自民党は、国家発展のための重要な基盤であり、国際的な安定と連帯の促進にも尽力してきた。
その使命感と責任感は、日本の将来における持続可能な発展と繁栄の礎となるだろう。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
