政府は終身雇用を前提とした退職金課税を見直す。試算によると、同じ会社で20年を超えて働く人が対象の税優遇がなくなれば、勤続30年で退職金2500万円を一時金として受け取る人は45万円ほど手取りが減る見込みだ。一時金と年金に分けて受け取れば影響は小さくなるとみられる。

政府は6月にまとめた経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で「退職所得課税制度の見直しを行う」と明記した。具体的な制度設計の見...

日本経済新聞
2023年8月11日 19:44
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA027P70S3A800C2000000/