厚生労働省が6日発表した4月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月比で3・0%減った。減少は13カ月連続。物価が高止まりし、賃金が目減りする状況が続いている。

　「名目賃金」にあたる現金給与総額は1・0%増の28万5176円。このうち基本給などの所定内給与は1・1%増の25万3855円、残業代などの所定外給与は0・3%減の1万9699円だった。

　現金給与総額を就業形態別でみると、フルタイムの一般労働者が1・1%増の36万9468円、パートタイム労働者が1・9%増の10万3140円だった。

　一方、実質賃金の計算に使う消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は4・1%増。3カ月ぶりに4%を超え、名目賃金の伸びを大きく上回った。

　物価高を受け、今年の春闘の賃上げ率（連合集計、1日時点）は3・66%増と、30年ぶりの高水準だ。こうした賃上げのうち、定期昇給分などをのぞく2%程度が名目賃金に反映されるとみられている。ただ、厚労省によると、実際に賃上げする時期は企業によってばらつきがあり、春闘の影響がすべて反映されるまでには4月から数カ月かかる見通しだという。（三浦惇平）

朝日新聞
2023/6/6 8:30
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR6577CJR65ULFA00R.html