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2023/02/01(水) 08:25:20.52ID:t5sCWKey9２０１８年４月に施行された同法は、無許可での仲介事業を禁じている。旧統一教会は許可を得ていないが、多数の信者同士で縁組が行われており、厚労省は教団があっせんしていた疑いもあるとみて、昨年１１月に調査を開始。教団は同法の施行後、３１件の縁組が行われたと明らかにした。
厚労省は３１件の養親の氏名や生年月日を示すよう求めたが、教団側は回答を拒否。信者から「養子縁組申請書」の提出を求めていることは認めたものの、組織的なあっせんは否定した。
養子になった人からは厚労省に「教義のための道具にされた」などの声が寄せられた。ただ、告発対象時期に縁組した養親らから証言を得られておらず、今後の見通しも立っていない。
厚労省は捜査当局とも協議したが、「養親や実親を特定できておらず、あっせんの実態が明らかではない。行為の悪質性の判断も難しい」などと告発に消極的な意見が相次いだという。
一方、厚労省は１月２３日に教団に対し、縁組を仲介していると受け取られるような出版物の表現について、適切な記載を求める行政指導文書を送った。
教団側は３１日までに、縁組の合意後に教団に報告を求める記載や、「子どもの多い家庭は分かち合う責任がある」との記述を削除、修正した改訂版を厚労省に送付した。
厚労省はこうした経緯も踏まえ、現状では告発は難しいと判断したとみられる。今後も情報収集を続け、あっせんの実態が明らかになれば、告発を含めた対応を検討するという。
読売新聞
2023/02/01 07:44
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230131-OYT1T50286/
