自民党の遠藤利明総務会長は３１日の記者会見で、同党の茂木敏充幹事長が児童手当の所得制限撤廃を提案したことに関し「これだけ少子化が進み、家庭のみに負担を負わせるのは難しくなった。社会が一体となって（子供を）育てることに支援していくことが必要だ」と述べ、制限撤廃に理解を示した。

自民は旧民主党政権による所得制限のない「子ども手当」導入を「バラマキ」と批判した経緯がある。それを踏まえ遠藤氏は「当時、われわれも今とは違う判断をしたが（令和４年に）生まれた日本人は（推定で）８０万人を割れる。時代が変わってきた」と語った。
1/31(火) 16:48
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