自公党首会談 電気料金 新たな支援制度 1月以降早期導入を確認 | NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221014/k10013859321000.html

2022年10月14日 19時29分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221014/K10013859321_2210141932_1014193659_01_02.jpg

電気料金の負担を和らげる新たな支援制度について、岸田総理大臣と公明党の山口代表は、急激な値上げが予想される来年春を待たずに、1月以降できるだけ早く導入することを目指す方針を確認しました。

岸田総理大臣と山口代表は今夜総理大臣官邸で会談し、今月まとめる新たな総合経済対策の柱となる、電気料金の負担を和らげる新たな支援制度の方向性を確認しました。

それによりますと、支援制度については、電力小売事業者を通じて、毎月の請求書に直接反映するような形で、前例のない、思い切った対策を講じるとしています。

そのうえで、開始する時期について、急激な値上げが予想される来年春を待たずに、1月以降できるだけ早く導入することを目指す方針を確認しました。

また、ガス料金についても、値上がりの動向などを踏まえ、「電気とのバランスを勘案した適切な措置を講じる」としています。

一方、現在行っているガソリンなどの燃油価格高騰対策は、来年1月以降も、石油元売り各社に支給している補助金の上限を調整しながら、引き続き実施するとしています。

子育て支援策 盛り込むことも確認

会談では、公明党が重視する子育て支援策を政府の総合経済対策に盛り込むことも確認しました。

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。


※関連リンク
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202210/14teigen.html