安倍晋三元首相の国葬への是非を巡り、三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝が2日、ツイッターに「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」と投稿した。特定の国民や民族に対する差別を助長する恐れがある内容。3日に開かれた県議会の代表者会議では、他会派から「悪質なデマだ」「何の根拠に基づいた発信か明らかにすべきだ」などと批判が上がった。

　自民会派幹部は「議員はそれぞれの政治的な活動の一環として、感想や政治姿勢を示すことはある。会派として（ツイートの根拠などの）事実関係を確認したい」と述べた。小林氏は会議に出席していない。

　小林氏は投稿した内容の根拠について「ソースは以前三重の政治大学院でもご講演いただいた事のある現職」とも書き込んでいた。3日の取材に「隣の大陸」とは中国を指しているとしたうえで「政府の調査のデータだと講演者から聞いた」と語った。講演者の名前は明かさなかった。

　ヘイトスピーチに詳しい師岡康子弁護士（東京弁護士会）は「根拠がなく、差別の扇動にあたる内容だ。公人が差別を助長してはいけないと定めた人種差別撤廃条約にも反している。県議会としても責任を追及すべきだ」と指摘した。

　小林氏は2019年にもツイッターでヘイトスピーチにあたる投稿をして、県議会の正副議長による声明で非難された。21年には男性カップルの自宅住所をブログで公開し、県議会から議長名で厳重注意を受けている。【朝比奈由佳】

毎日新聞
2022/10/3 20:07
https://mainichi.jp/articles/20221003/k00/00m/010/194000c、