安倍晋三元首相の国葬（9月27日予定）は憲法に違反するなどとして、弁護士や学者らが8月26日、反対の声明を発表した。

声明の賛同者であり、旧統一教会の被害者救済にあたる郷路征記弁護士は、信者にとって安倍氏は「まだ霊界で生きていて、地上でのサタンの勢力と戦う統一教会を励ます存在」だと指摘。そのため国葬を実施すれば、教会を勢いづかせる可能性があると警鐘を鳴らした。

●国葬は安倍政治批判の自由を奪うものと主張
この声明は「23期・弁護士ネットワーク」が法曹界に呼びかけ、賛同者数は118人にのぼった。

この日、記者会見を開いたメンバーの梓澤和幸弁護士は「銃撃事件は心より残念だが、国葬は安倍政治の歴史に対する批判の自由を奪い、弔意を強いることで自由な良心に踏み込むことであり、賛同できない」と呼びかけた。

声明の柱は4つ。

・国葬は国民に弔意を強制するもの
・国葬は岸田内閣による政治利用
・法律の根拠を欠くもの
・旧統一教会による被害拡大に手を貸すもの

これらの理由から国葬の実施は許されないとしている。

●安倍元首相は天で生きていて、サタン勢力との戦いに加勢してくれる人…
旧統一教会に勝訴した「青春を返せ訴訟」の郷路征記弁護士もオンラインで参加し、国葬の開催に対する危機感を訴えた。

過去の裁判資料に基づき、旧統一教会と安倍氏の関係性を指摘しながら、「安倍元首相は統一教会にとっては、霊界で生きています。地上におけるサタンの勢力との戦いに天から助けてくれる人として位置づけられます」と説明した。

「したがって、国葬がおこなわれることは統一教会の違法な、あるいは社会的に不相当な行為を励ますために使われるのだろうという危惧を私は禁じ得ません」

●二階氏の「国葬やらなきゃバカ発言」は本気
澤藤統一郎弁護士は「国葬は国民全体をたばねて国が代表して、安倍晋三という特定の政治家を弔うもの。半旗をあげろとか礼をしろとか細かいことを言わずとも、国葬することが憲法に違反するもの」と主張した。

自民党の二階俊博元幹事長が8月24日、国葬を実施することについて「当たり前。やらなかったらバカ」などと発言したことを受けて、澤藤弁護士は「本気でそう思っていて、国策を今さら元に戻せるかということがあるのでしょう。かつての戦争もそうでした」と繰り返し、国葬の実施に警戒感を表した。

弁護士ドットコム
2022年08月26日 18時45分
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