安倍晋三元首相の国葬に知事や都道府県議会議長が出席する場合、その費用を公金から支出するのは違憲・違法だとして、弁護士や地方議員らが19日、北海道・京都・大阪・兵庫の4道府県に公金支出差し止めを求める住民監査請求をした。

　監査請求書によると、知事や議長が公費で参列することは国葬が国家儀式として行われることから「相当確実に予測される」と指摘。そうした行為を根拠付ける法律や政令は存在せず、もし実施されれば地方自治法に違反すると主張する。国葬そのものも、安倍氏に対する敬意や弔意を持ち合わせていない人に追悼を強いるとして、「思想良心の自由を保障した憲法19条に反する」などとしている。

　大阪府に監査請求した谷次郎弁護士は記者会見で「国葬への賛否が割れている。批判の声を上げる方法として、監査請求制度があることも知ってほしい」と話した。

　国葬は9月27日に日本武道館（東京都千代田区）で開かれ、費用は国が全額負担する。首相経験者の国葬は戦後2例目で、1967年の吉田茂元首相以来となる。【澤俊太郎】

毎日新聞
2022/8/19 16:53
https://mainichi.jp/articles/20220819/k00/00m/040/163000c