日銀が発表した、企業の間で取り引きされるモノの価格を示す企業物価指数の先月の速報値は過去最高となりました。ロシアのウクライナ侵攻が続く中、企業の間で原材料費の上昇を価格に転嫁する動きが広がっているほか、急速に進んだ円安による輸入物価の上昇も指数を押し上げました。
日銀が発表した企業物価指数の先月の速報値は2015年の平均を100とした水準で113.5と、過去最高となりました。

指数は前の年の同じ月を14か月連続で上回って上昇率は10.0％と、比較が可能な1981年以降で最高となりました。

これはロシアによるウクライナ侵攻が続く中、原油供給への懸念から石油製品などが値上がりしたほか、鉄鋼や非鉄金属の価格が上昇したことなどが主な要因です。

値上がりした品目は全体の7割を超えていて、企業どうしの取り引きで原材料費の上昇を価格に転嫁する動きが広がっています。

また輸入物価の上昇率はドルなどで決済されたものもすべて円に換算した場合、前の年の同じ月と比べて44.6％と大幅な上昇となり、外国為替市場で急速に進んだ円安も指数を押し上げた形です。

先行きについて日銀は「ウクライナ情勢が国際商品市況や国内の需要や供給に与える影響を注意してみていきたい」と話しています。

企業物価指数の推移と上昇の背景

企業物価指数は企業の間で取り引きされるモノの価格を示す指数です。

企業の仕入れ価格や卸売価格が対象になっていて、去年3月以降、14か月連続で上昇しています。

とりわけ去年の秋以降は、欧米で新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限が緩和され、経済活動の再開が本格化したことを背景に上昇幅が大きくなりました。

去年10月の速報値は、需要の高まりを受けて原油をはじめとして木材や鉄鋼などの原材料の価格が上昇し「107.8」と、1986年以来35年ぶりの高い水準になりました。

その後、企業の間で原材料の値上がりを取り引き価格に転嫁する動きが広がり、食品や加工製品などの値上がりにつながりました。

そして、ことしに入ってからは、ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、原油や小麦などの価格が一段と高騰したことを受けて、企業物価の上昇にも拍車がかかる形となりました。

前年の同じ月と比べた上昇率は、2月には9.8％、3月には9.7％と記録的な水準となりましたが、4月は速報値でこれらを上回って「10.0％」に達して比較が可能な1981年以降でもっとも高い上昇率となり、指数自体も「113.5」と、過去最高となりました。

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NHKニュース
2022年5月16日 19時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220516/amp/k10013628131000.html