原油価格の高騰対策をめぐり、国民民主党の玉木代表は、いわゆる「トリガー条項」の凍結解除を行えば、消費者にガソリン価格の値下げをより実感してもらえるとして、実現に向けて、政府・与党と協議を続ける考えを示しました。

政府の新年度予算に賛成した国民民主党は、自民・公明両党に対し、原油価格の高騰対策として、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除の実施を求めていますが、政府・与党内では、現在、行っている補助金の支給が一定の効果をあげているなどとして、見送るべきだという意見が強まっています。

これについて国民民主党の玉木代表は、記者会見で「現在の補助金は、もう少し強化をしないと、ガソリン価格を高止まりさせるような制度になっている。トリガー条項の凍結解除も組み合わせることで、消費者に値下げをより実感してもらえる」と述べました。

そのうえで「トリガー条項の凍結解除をめぐっては、ガソリンスタンドなどの現場の混乱をどうやって回避するかという問題に対し、妙案が出ているわけではないが、値下げを実感できる対策が実現できるよう最後まで粘り強く協議していきたい」と述べました。

NHKニュース
2022年4月12日 16時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220412/k10013578651000.html