【維新】国民に１人６万円のベーシックインカム。それに伴い、生活保護や児童手当、基礎年金等を廃止。 [クロ★]
レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。
―「身を切る改革と分権統治機構改革」はかねて訴えているテーマだ。
「最初に議員や公務員の身を切る改革を行って国民の信頼と支持を確保する。それをバックに諸改革に取り組み、成果を出す。大阪では知事と大阪市長その他首長を輩出し、議会でも多数を得て維新改革を実行してきた。新型コロナウイルス対策では緊急事態宣言の発令、解除についても独自に『大阪方式』を提唱し、高い評価を得た。おかしいのは、大阪では全てが地方の責任なのに東京では国の責任になることだ。地方が自ら決定でき、責任を負う本当の地方分権が必要だ」
―自公政権の評価は。
「安倍晋三前首相は２０１２年１２月の政権交代後、アベノミクス・脱デフレを唱え、金融緩和、財政出動により円安、株高として景気を回復し、世の中がいっぺんに明るくなった。外交も、良好な日米関係に努め、地球儀外交により日本の国際的な地位を上げ、訪日外国人も一時は４０００万人を超えた。国内では若い人を中心に保守化が進んだ。一方、人口減少・少子高齢化も進行し、東京圏一極集中は止まらず地方は衰退、自然災害の多発がそれに拍車をかけた。格差縮小、分断是正にも意欲的に取り組んだが、効果が出なかった」
―後継の菅義偉首相は支持率が低迷している。
「コロナ感染が世界的に拡大し、自然災害も多発し、国際情勢も変化する中で政権を引き継いだ菅首相の努力は認めても今は大変厳しい状況になっている」
―維新ならコロナ対策をどう転換するか。
「感染症も人類の恐るべき脅威になることが分かった。今の法律や憲法は、感染が急拡大した非常事態に対応するものになっていない。要請だけでは、逆に国民の生命、身体や権利、自由が守られないことになる。国民のためにも、公権力を必要な限度で行使できる法制が求められるのではないか」
―コロナ禍で経済的な不安も高まっている。
「ピンチをチャンスに変える日本大改革プランを今準備している。それは可処分所得を倍増するため税制改革と社会保障改革、成長戦略を一体としたものだ。まず国民に１人６万円のベーシックインカムを保障する。それに伴い、生活保護や児童手当、基礎年金等を廃止する。働き方改革や徹底した行財政改革も行う」
―経済をどう回復する。
「消費税率を２年間５％、その後８％に下げて消費を喚起する。法人税や所得税のフロー大減税を行い、フェアでシンプルな仕組みとする。もっとも、当面はコロナを抑えることが一番の景気回復策だ」
―維新の立ち位置に近いのは与党か、野党か。
「自民党出身議員が多いので親近感があり、外交や安全保障、マクロ経済政策などは与党と共通するところが多い。党の綱領でも『自立した個人・地域・国家の実現』を目指しているので菅内閣の方向性と一致する。しかし、今後の税制改革、社会保障や規制改革、地方分権等では全く違う。維新は自民党に『活』を入れる役割を担っていると自認している。自民党とは良いライバルの関係を持てればと思う」
―次の衆院選後に自民党と連立を組む可能性は。
「全く考えていない。わが党は、どの政権、どの党とも是々非々主義だ。合意形成のためならいつでも率直に話し合う」（聞き手・市川千晴）
日本維新の会 現行の党は２０１５年１１月、おおさか維新の会として結成後、１６年８月に党名変更した。１０年結成の地域政党「大阪維新の会」が母体で党本部は大阪市に置く。前身は１２年９月に設立され、その後解党。現在の所属議員は衆参で２４人。大阪市長の松井一郎氏が代表、参院議員の片山虎之助氏が共同代表を務める。
東京新聞
2021年8月30日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/127670 >>850
ベーシック・インカムと共産主義の関係について詳しく教えて下さい BIだけじゃダメ
所得税増税もやらないと
高額所得者からBI分を丸々増税でお返ししていただくのが大事 年金廃止するにせよ
今まで払った分はちゃんと支給しないとドロボー カネってのは
人々がカネを得るのに働いて、その生産物やサービスを生み出す燃料の為にあるので
その必要なカネをみんなが何もせず得られたら
物もサービスも十分に生産されない不便な世の中になる
それに物の値段が上がってインフレになったら６万貰っても・・ 生活保護だって何もしなくてももらえるから
同じだろ
馬鹿は何故かお金を貰えば働かないって発想になる
それは無力なお前だからだよ 逆なんだよね
そのうち人が働かなくてもものが生産できる世の中になる
生産されたものは買われて金に変えてもらえないと意味がない
だから金を配って買ってもらう 生活保護を貰えるから働かないというのは順番が違う
働けないから生活保護をもらってるわけ
名前は変わっても生活保護を6万円に大幅減額使用って話だから
頭から生存権保障した憲法違反、明らかな憲法違反
こんな党解散させろ >>856
返すわけないじゃん。
受給できなくなるだけで徴収はずっと続くよ。 >>1
新自由主義的観点から社会保障を語るヤツなんて１％程も信用できない。
BIもすっかり金持ちが貧乏人を見放すための言い訳になっちまったな。 >>867
全く同意。
老人や病人を死に追いやる竹中平蔵案としか思わない。
このバカ維新案が通ったら
日本人の平均寿命15年縮まるだろうな。 >>864
まずは憲法改正の国民的議論を抜いてこの案は暴挙としか言いようがないし、
憲法違反だね。 >>858
高額所得者の税額を下げるための施策が消費税だからな、抵抗は強いだろう
ベーシックインカム導入への障害は貧乏人からの非難ではなく、現在の税制が既得権益となっている高額所得者の拒絶
消費税が下がったら税金をめちゃくちゃ払ってる私達が得をするから消費税下げは意味無いとか屁理屈を言うけど、消費税下げて足りなくなった税金は高額所得者から違う税金で取るしかないんだから、高額所得者が損に決まってるだろて 既得権益を守る層はベーシックインカム拒否のために、自ら声を上げるのではなくメディア等を使って無知な貧困層を洗脳して声を上げさせる 大阪が潰れるかベーカムに賭けるか
維新は極端だなぁ >>10
真っ当に受け取るべき人には障害者枠で別途出せばいい
許せないのは不正受給だけ これマニフェストにするのいいが国が動員しないと暴動になる
東に頭下げることになる
許容できる関西人どれだけいるかなぁ そのための天皇陛下だけど府なんだから
欲張らないで府だけの特例ひきだせよ
財政最悪なんだから 維新の目は無くなった
下級国民皆殺し政策だからな、これわ >>873
不正というか、物理的に働くことが出来るのに働かないで生活保護受けてるやつだな。
あと、働けるときに年金払ってなかったやつら。 納税している税金からの差額を下さい。
それから在日の方は今後納税しないと貰えないように変更してください。 >>877
なんで？ 生活保護以外の貧乏人は今より生活楽になるのに？
高額所得者から還元させる施策だよ
進歩によって世界は豊かになってるのに貧富の差がどんどん大きくなって下層の人間の生活は据え置き
そんな王様か乞食かみたいな歪な世の中が続いて良いはずない
超高額所得者が10万年分生きる金を持て余してもためにならない >>560
厚生年金は一応貰えるのか
ただ健保と介護保険で引かれるとすると
手元に残るのは一体いくらになるのやら どうせ政権取れないと適当言ってる
馬鹿が投票してくれたら儲けもの ベーシックインカムなどやったらみんな働かなくなる
共産主義の失敗を繰り返すなよ 99％の利益が 残り1％の人々に再分配され、利益が吸い取られる、富裕層の富の配分を増やす搾取格差拡大政策
・ 新自由主義 者 は 破壊 後 の 政治 経済 体制 といった ビジョン は 全く無し。
・破壊 による 混乱 から、 利権 を 確保 し 私腹 を 肥やす。
・彼ら は レント・シーカー と 呼ば れる（ レント は 政治的 手段 などで 得る 利権）
・ポスト を 求める 政治家、 新た な 商権 や 利益 を 狙う 経済人、 政権 に おもねる 御用学者 など。
・新自由主義 政権 は 自由化、 規制緩和 と 称し て 新た な 利権 を 確保 しよ う として 行動 する。
累進課税 を 否定 し て 所得税 の 最高税率 を 引き下げ させる
富裕 層 の 負担 を 軽く 低 所得 者 の 負担 を 重く する 税制 。
富裕 層 と 大 企業 は 税 負担 が 減り、 低 所得 者 と 中小企業 の 税 負担 が 増える 、 貧富 の 格差 と 所得 格差 は 拡大 。
新自由主義 者 は、 国民 は すべて 自己責任 で 生活 す べき で ある と 主張 し て 社会保障 制度 を 否定 し、 政府 の 医療 費 補助 など、 もってのほか だ、 と 拒否 する。
フリードマン は、
「 小さい 政府」 と「 金融 万能 主義」 を 主張 する マネタリズム を 作り上げる ため に、 大恐慌 の 原因 と 解決 策 の 実体 を 偽装 、 マネー ゲーム を 行う 理論 を 作り上げ た
大恐慌 を 回復 さ せ た のは、 財政 支出 で 有効需要 を 喚起 し た からでは なく、 金融 を 大幅 に 緩和 し た から だ（ 金融緩和 回復 説）」 と 主張 という 事実 に 反する 見解 、 マネタリズム を 誇張 する ため の 偽装
ネオ コン と 新自由主義 者 が 結託 し て 福祉 型 資本主義 打倒
「 政府 が 需要 喚起 政策 を 取っ て 雇用 を 維持 拡大 し て いこ う と する 需要 管理 政策」 から、「 金融政策 を 中心 と し た 経済政策 に 転換 し て いく マネタリズム 中心 の 政策（ 新自由主義）」 に 転換 し て いく こと に なっ た
新自由主義 政策 を 採り入れ て 対外債務 国 に 転落 し た 米国 が 自国 の 国債 の 安定 購入 先 として 目 を 付け た のが「 ゆう ちょ マネー」 で あっ た。
新自由主義 では「 儲かる と 思う もの は 何でも やる、 社会的 倫理 観・道徳 観 など 考え なく て よい」
新自由主義 下では身を切る改革の大多数の国民が得られる公共サービス側
政府の貨幣供給、再分配にはこの公共サービスから供給されるので国民が貧乏に成る、または受けるサービスの劣化。
地方経済が縮小するので地方衰退！！！
小泉純一郎 内閣 は
・構造改革を あらゆる 政策 の 骨子 に し、 それ は 米国 の 対日 年次 要望 書 に 基づい て 日本 を 米国 型 の 社会 経済 に 改造 。
・国 が 地方 へ 支出 し て いる「 地方交付税 交付金・国庫支出金 と 公共投資」 を 削減 し た。 これ で 地方 経済 が 疲弊 し、 格差 が 拡大 する 要因 に なっ た 。 日本の財務省は財政危機だとマスコミ使って国民を煽るが、 財務省 の マインド・コントロール を 受け ない 海外 から 見る と、 実は「 財政 危機 では ない」 こと の ほう が「 常識」。 実は これ が 日本 の 財政 の「 正しい 捉え 方」 で あり、 金融市場 でも 日本 の 国債 は 優良 銘柄 として 売買 さ れ、 二 〇 〇 八 年 後半 から 二 〇 〇 九 年 の 金融危機 の とき には、 円 が 買わ れ て 円高 に なっ た。 これ こそ、 日本 が「 財政 危機 では ない」 確たる 証拠 で ある。
ベン・バーナンキ 米連邦準備制度理事会 議長（ 中央銀行 総裁）
（デフレ 対策 として 日本銀行 は 国債 の 買い取り を 増やし、 減税 あるいは 公共投資 を 行う べき だ。 自分 の カネ で できる では ない か と 言っ て、 減税 や 財政 支出 による 景気 回復 の 必要 性 を 指摘）
日本 研究 で 知ら れる コロンビア大学 の デービッド・ワインシュタイン 教授 や ジェラルド・カーティス 教授 など、 欧米 の 金融 関係者 たち も 口 を そろえ て、
（ 日本 は 財政 危機 では ない、 経済政策 を 間違え 続け て いる こと こそ、 真 の 危機 だ」 と 指摘）
デフレ政策やるから税収がさがる愚かな国
軽い嘘はただの嘘。重い嘘は真っ赤な嘘。最も重い嘘は政府の統計 真面目に生きている人間にとっちゃ
許せない政策だわな
過去の納税額を算出して支給してくれにゃ
マジで暴動もんだわ 維新は緊縮脳の新自由主義、竹中平蔵党
新自由主義 下では身を切る改革の大多数の国民が得られる公共サービス側
政府の貨幣供給、再分配にはこの公共サービスから供給されるので国民が貧乏に成る、または受けるサービスの劣化。
地方経済が縮小するので地方衰退！！！
小泉純一郎 内閣 は
・構造改革を あらゆる 政策 の 骨子 に し、 それ は 米国 の 対日 年次 要望 書 に 基づい て 日本 を 米国 型 の 社会 経済 に 改造 。
・国 が 地方 へ 支出 し て いる「 地方交付税 交付金・国庫支出金 と 公共投資」 を 削減 し た。 これ で 地方 経済 が 疲弊 し、 格差 が 拡大 する 要因 に なっ た 。
レント・シーカー たち が 多く 闊歩 し、 金融 と 財政 両面 では「 小さい 政府」「 均衡財政」「 自己責任」「 官 から 民 へ」「 市場原理主義」 といった スローガン を 掲げ て、 政府 の 審議会 や 官邸 内 に 巣くい、 米国 の 要求 通り 日本 改造 計画 を 実施 し て い た ので ある。
・時価会計 の 導入（ デフレ を 日本 に 導入 さ せ て 企業 を 弱体化 さ せる）
・司法 制度 改革（ 民事訴訟 の 活発 化 による 日本 企業 の 弱体化、 裁判所 による 行政 への 牽制、 裁判員制度 の 導入、 ただし 刑事事件 に 限る）、
・ 大店法 の 改訂（ 外資 の スーパー が 日本 に 進出 し やすく する ため に、 大手 スーパー の 郊外 店舗 拡張 を 認可 さ せ た。 小売り 商店 は 廃業 、 シャッター 通り に ）。
・労働基準法 の 改訂 によって 人材 派遣 の 自由化 を 勧め、
１９９６ 年 には 労働者派遣法 の 改訂 によって、 秘書・通訳 など 16 の 専門 業種 に 限定 し て い た 派遣 の 対象 業種 を 26 に 増やし た。
１９９９ 年 には 一部 を 除き、 原則 自由 と し た。
２００４ 年 の 改訂 で、 派遣 労働 の 期間 を １ 年 から ３ 年 まで 延長 し、 それ まで 除外 さ れ て い た 製造 現場 や 社会福祉施設 での 派遣 労働 も 認め、 派遣 受け入れ の 許可 や 届出 を 事業 所 単位 から 事業主 単位 と し た。
この 改訂 を 契機 として 企業 は 正社員 減、 派遣 労働 割 増、 実質的 な 賃金 引き下げ を 可能 に し た 。
・経営者 による 従業員 の 解雇 を やり やすく し、 非正規社員 を 製造業 にも 認め、 税制 改革 の 要求 として は 累進課税 の 緩和・フラット 税制 の 導入・法人税 の 減税・消費税 の 増税 を 要求 し て き た。
小泉純一郎 内閣 は ・構造改革を あらゆる 政策 の 骨子 に し、 それ は 米国 の 対日 年次 要望 書 に 基づい て 日本 を 米国 型 の 社会 経済 に 改造 。
・国 が 地方 へ 支出 し て いる「 地方交付税 交付金・国庫支出金 と 公共投資」 を 削減 し た。 これ で 地方 経済 が 疲弊 し、 格差 が 拡大 する 要因 に なっ た 。
官邸 内 の「 規制 改革 推進 会議 議長」 だっ た 宮内 義 彦 氏（ 現 オリックス 会長） が まとめ た 規制緩和 の 重点 項目 を 経済財政諮問会議 で 検討 し、 政策 に 積極的 に 取り入れ た のが 経済財政諮問会議 の 司令塔 で あっ た 竹 中 平 蔵 氏 で あっ た。 両氏 は 小泉 構造改革 の 両輪 として「 規制 改革」 に 伴う 利権 を 享受 し た「 平成 の 政商」 で ある。 宮内 義 彦 氏 は 日本郵政公社 が 保有 する 不動産 を 叩き 買い し て 巨利 を 得よ う と し た 人物 で ある
日本政府が１００％保有している国民の財産というべき日本郵政の株式売却に外資系証券会社が50％超のシェアー（配分）をもっているところに、郵政民営化問題の本質が読み取れる。安倍首相と菅官房長官が全面的に外資の要求を受け入れ、国富を米国に差し出す政治姿勢を取っている ・小さい 政府（社会保障削減）
・トリクル・ダウン(実際ははトリクルダウンは起きずに富が富裕層に集中)
・累進課税 の 否定（富裕 層 と 大 企業 は 税 負担 減、 低 所得 者 と 中小企業 の 税 負担増）格差拡大
・財政政策 の 否定（ 公共投資 による 景気 振興 策 と 富 の 再 配分 政策 を 否定）
政府がわざと国民の大多数を貧困化させ一部を金持ちに外資に売国を続けてるから
これからの未来の子供たちの大多数は移民と共に低賃金派遣奴隷になるでしょう
中世ヨーロッパの奴隷か？
必要なのは民主主義がある内に国民が目覚める事！！！！！
失うのは近い未来！！！！
現代本当なら政府は国民を守り国家繁栄、皇族を守り日本国民の幸せを追求しないといけない。
政府の政策は信用創造による貨幣発行で毎年行われ、税金は後から徴収し市中のお金を消している。
仕分け上支出に税金は出て来ず政府は無から信用創造によって貨幣発行している。
貨幣発行しているのは政府、国民はそれを使用しているだけの関係。
通貨主権を持つことは、その国が財源の心配をせず、国民の安全と幸福を最優先できることを意味する。みなさんの税金は少なくとも国家レベルでは、何の支払いにも使われていない。政府は「私たちの」お金など必要としていない。逆に私たちが「政府の」お金を必要としている。これまでの常識は逆なのだ。 政府 の 財政赤字 を 憂える 必要 は ない が、 それ とは 別 の、 本当に 重要 な 赤字、 つまり 不足 や 欠落 が ある。 まっとう な 雇用、 医療 サービス、 質 の 高い インフラ、 クリーン な 環境、 気候 変動 対策 などが 足り て い ない の だ。雇用を民間に依存し過ぎると不安定や格差につながる。積極的な政府の手が入るべきで政府には雇用と社会保障を守る力がある。
みなさんの税金は少なくとも国家レベルでは、何の支払いにも使われていない。政府は「私たちの」お金など必要としていない。
みなさんの税金は少なくとも国家レベルでは、何の支払いにも使われていない。政府は「私たちの」お金など必要としていない。
みなさんの税金は少なくとも国家レベルでは、何の支払いにも使われていない。政府は「私たちの」お金など必要としていない。
学者も役人の政治家も世界中が間違えていたのです。知らずにいた。
主権通貨国において財政問題なんか無いんです！！！！
政治が間違えていたんです！！！！！！！！！！
ずーと何十年も！！！！！！！！！ 正論かもしらんが長い…
もう少しコンパクトに頼むよ…(´・ω・｀) 身を切る改革なんか要らないのにいつまでたっても古い40年前の間違った政策に固執！！
サッチャー
・「 小さい 政府」 に する ため に、 財政 支出 面 で 医療 関連 費用 や 社会保障 費、 教育費 を 削減 、 医療 費 予算 を 大幅 に 削減 し 国民 皆 健康保険 制度 が 破壊 、 病院 の 閉鎖、 優秀 な 医師 の 海外 移住 など によって、 世界 に 冠たる 医療 システム が 崩壊 。
・大 企業 の 法人税 を 減税 し、 高額 所得 者 への 累進課税 を 軽減 する など によって、 実体経済 の 成長 と 税収 の 増加 を 期待 し た が、 トリクル・ダウン 理論 は 機能 せ ず、 財政赤字 が 拡大 し、 やむなく ポール・タックス（ 人頭税） を 持ち出し、 国民 一人ひとり に 課税 しよ う と し た。 ポール・タックス は 中世 の 王様 が 実施 し た 悪税 で あっ て、 国民 は 猛 反対 し、 １９９０ 年 に 辞任 せ ざる を 得 なかっ た。
失敗した時代遅れの考え
レーガンの財政の根幹になった三つの「考え」であると思われる。
1「個人所得税の税率を下げれば、減税によって人々の労働意欲を高め、課税所得を増大させうる」という「ラッファー理論」
2「富裕層への減税により経済が成長すれば、中下位層にも恩恵が及ぶ」という「トリクルダウン理論」（したたり落ちる効果、富裕層のおこぼれ頂戴！）
3新自由主義・市場原理主義の元祖である故ミルトン・フリードマンが提唱した「フラット税制」である。フラット税制とは、「年収が三〇〇万円の人にも三億円の人にも同じ税率（例えば一〇％）を適用することが最も公平な税制であり、富裕層が投資をして経済が活性化する」「法人にもこの考えが当てはまり、法人税の引き下げが新たな投資を呼ぶ」という提言である。「フラット税制」=所得税の累進税率が否定>税制の持つ所得再配分効果が否認>社会保障制度崩壊
日本字の政治家、役人はアホの巣窟！！！ 身を切る改革なんか要らないのにいつまでたっても古い40年前の間違った政策に固執！！
サッチャー
・「 小さい 政府」 に する ため に、 財政 支出 面 で 医療 関連 費用 や 社会保障 費、 教育費 を 削減 、 医療 費 予算 を 大幅 に 削減 し 国民 皆 健康保険 制度 が 破壊 、 病院 の 閉鎖、 優秀 な 医師 の 海外 移住 など によって、 世界 に 冠たる 医療 システム が 崩壊 。
・大 企業 の 法人税 を 減税 し、 高額 所得 者 への 累進課税 を 軽減 する など によって、 実体経済 の 成長 と 税収 の 増加 を 期待 し た が、 トリクル・ダウン 理論 は 機能 せ ず、 財政赤字 が 拡大 し、 やむなく ポール・タックス（ 人頭税） を 持ち出し、 国民 一人ひとり に 課税 しよ う と し た。 ポール・タックス は 中世 の 王様 が 実施 し た 悪税 で あっ て、 国民 は 猛 反対 し、 １９９０ 年 に 辞任 せ ざる を 得 なかっ た。
失敗した時代遅れの考え
レーガンの財政の根幹になった三つの「考え」であると思われる。
1「個人所得税の税率を下げれば、減税によって人々の労働意欲を高め、課税所得を増大させうる」という「ラッファー理論」
2「富裕層への減税により経済が成長すれば、中下位層にも恩恵が及ぶ」という「トリクルダウン理論」（したたり落ちる効果、富裕層のおこぼれ頂戴！）
3新自由主義・市場原理主義の元祖である故ミルトン・フリードマンが提唱した「フラット税制」である。フラット税制とは、「年収が三〇〇万円の人にも三億円の人にも同じ税率（例えば一〇％）を適用することが最も公平な税制であり、富裕層が投資をして経済が活性化する」「法人にもこの考えが当てはまり、法人税の引き下げが新たな投資を呼ぶ」という提言である。「フラット税制」=所得税の累進税率が否定>税制の持つ所得再配分効果が否認>社会保障制度崩壊
これら全て国家衰退政策！！！〜！
日本人の政治家、役人はアホの巣窟！！！ ６万じゃ死者だらけになる
呑気に受給者批判している連中
火葬場増設しとけよ
好き好んで生活保護なんか受けているわけ
じゃねーんだよボンクラ 生活保護の人間と、年金払い続けた後先の人生の方は残り少ない老人以外は皆メリットがある こういう公約はさ、
・何を
・いつまでに
・どうする
っていう方式で書かないと、善処するアピールだけで終わるんだよなー 11万でギリギリやっていけてるからこれ以上減らされるのはきついんだ🤣 金なんてな、なんともならん
１回経験するんだな引きこもりくん 悪気なく、バカが見えてない現実に忖度した気分案件って感じ 家賃1万、食費3万、光熱費1万、日用品1万てとこか。スマホとかの贅沢品は無し。 >>908は一人暮らししたことのない雑魚
だな
人生経験なさすぎだわクソニート
帰宅したらゆっくり糾弾してやるよ つか、スマホが贅沢品(笑)(笑)(笑)(笑)
では後ほど >>882 待って。高額所得者から還元させる施策なら
所得1億以上の裕福層の税率を優遇するのをやめればいいのでは？
竹中さんクラスの超富裕層に集中してる株式譲渡益への課税が低率な分離課税をやめたり、最高税率の引き上げをしないのは何で？ 維新案では所得税率を一定にするってのがある。700万以下は一律10%。700万超えた分は一律30%。それと所得控除も無しで、株の配当金とかも総合課税。
例えば
年収100万は所得税10万円
年収300万は所得税30万円
年収700万は所得税70万円
年収1000万は所得税160万円
ここにBIの72万円を支給すると。
年収100万円は+62万円
年収300万円は+32万円
年収700万円は+2万円
年収1000万円は−82万円。
って感じ。
金持ちは大きく取られて、中所得者は貰える分が少なくなり、貧困層は大きく貰える。家族が多い程プラスになる年収が上がっていく。 >>917
つまり現在の所得税率が10％よりも低い課税所得195万円（サラリーマンだと年収300万くらい）以下を増税して
30％よりも高い課税所得900万（同じく1200万くらい）超は減税する、と。
国会議員や芸能人、もちろん竹中平蔵も得しそうで素晴らしい税制だね。 >>1
バカじゃね？年金は国民が積み立ててる金 勝手になかった事にすんなよ糞が >>919
そんな理屈が維新に通じると本気で思ってるのか？
以前も橋下徹が「金持ちには年金を払わない。具体的には持ち家のある人は年金がなくても暮らせるでしょう。」と発言して
田舎の老人たちを戦慄させたことがあるんだぞ。 >>918
芸能人や竹中平蔵は知らんが、株の20%の税率で支払ってる富裕層は10%増税。給料少なくして株の配当で貰ってる金持ちは多いしな。
支払う税金増えてもBIでプラスになるから、中所得者や低所得者は得。BIは非課税だし。 >>921
まあ本物の金持ちなら資産管理会社通せばいいだけだから関係ないけどね。
それとBI非課税は無理でしょ。
年金は課税所得なんだし。 使途不明となる税金を国民に分配するのだから素晴らしいシステムじゃないか >>846
財政出動が足りなかったということと
金融政策が財政出動とリンクしていなかった
ということだろうな。
高度成長期の財政を放漫財政と思っているのは
君の頭の中だけじゃないのか？ あと減税が効果なかったってところか。
日産自動車や東京電力の役員なんて
一億越えの年収だけどこんなの累進課税やりまくれば
いいだろ。 >>924
あれ？
５ちゃんねる経済学だと景気って政府財政だけで決まるんじゃなかったっけ？
それとも高度成長期は万年不景気だったって見解かな？
確かに日本が少子化時代に突入したのは高度成長期末期だから
５ちゃんねる社会学的には高度成長期のせいで生活が苦しくなったのかも。
アホやろ。
それなら、保護そのものをやれよ。
駆け込み寺の方が、まだマトモな発想だわ。
>>918
日本の国会議員の歳費なんて世界一高くて、1人あたりのGDPが日本より多いアメリカドイツイギリスよりさらに高くて、ペイレシオがそれらの国が2倍台なのに日本だけ5.5倍って。維新はそれも是正するのよね クルーグマン
日本には「2％以上」のインフレ率が必要だと思います。この数字を達成するには、雇用は売り手市場となり、商品はどんどん売れるといった好景気状態を数年間にわたって継続することです。それには大規模な財政出動が必要です。緊縮財政ではだめなのです。
ご存じのとおり私は長年同じことを提言し続けてきましたが、いまだ日本は大胆な財政政策を実施していません。日本がバイデン政権のような大規模な財政出動を行い、乗数効果の高い積極財政を行えば、より高いインフレ率を達成することも可能でしょう。
米国よりも少子高齢化が進む日本は、インフレ率をあげるのがさらに難しいはずです。ですから、日本には金融緩和に加えて、より大胆な財政出動が必要です。現在米国のほうが攻めの財政出動をおこなっていますが、本来であれば、日本のほうが米国よりももっと積極的な財政出動をおこなうべきなのです。
新自由主義による財政政策では、従来の「妥当な税率によって政府に入るべき税収」を新自由主義による「極端な減税によって富裕層と大企業の収入」になる政策を採ったために、「国家の税収が負債（国債）に転嫁してしまったこと」が財政赤字の最大の原因である 少子化が加速して年金制度は成り立たなくなるからな
こうなるかもな 実質働けないやつは死ねって政策
病気や怪我したら積みやん 10年前に起きた東日本大震災では
津波で多くの日本人が亡くなられましたが
そのとき韓国では、国を挙げて大祝賀ムードとなり
「日本人がいっぱい死んで超うれしいニダ〜！」
「日本人がもっともっと死ねばいいニダ〜！」
と韓国中がお祭り騒ぎになり、翌朝まで美酒に酔ったそうです
さらにその直後のサッカー日韓試合では
「日本の大地震をお祝います。」
という垂れ幕まで下げました
https://i.daily.jp/gossip/2017/03/11/Images/f_09989167.jpg
BIにはデジタル庁の本格稼働が必要。
正確な実態把握こそが成功か否かの分かれ目。 >>いわゆる２階（厚生年金）、３階（基金）をぶっとばして
一律６万ってことならば・・・
6万じゃ家賃にもならないだろｗ >>935
かんけーねーだろ
主権通貨国家なんだからよーーーーーー！！！！ 軽い嘘はただの嘘。重い嘘は真っ赤な嘘。最も重い嘘は政府の統計
日本の財務省は財政危機だとマスコミ使って国民を煽るが、 財務省 の マインド・コントロール を 受け ない 海外 から 見る と、 実は「 財政 危機 では ない」 こと の ほう が「 常識」 なの だ。 実は これ が 日本 の 財政 の「 正しい 捉え 方」 で あり、 金融市場 でも 日本 の 国債 は 優良 銘柄 として 売買 さ れ、 二 〇 〇 八 年 後半 から 二 〇 〇 九 年 の 金融危機 の とき には、 円 が 買わ れ て 円高 に なっ た。 これ こそ、 日本 が「 財政 危機 では ない」 確たる 証拠 で ある。
〇前ベン・バーナンキ 米連邦準備制度理事会 議長（ 中央銀行 総裁）
（ デフレ 対策 として） 日本銀行 は 国債 の 買い取り を 増やし、 減税 あるいは 公共投資 を 行う べき だ。 自分 の カネ で できる では ない か」 と 言っ て、 減税 や 財政 支出 による 景気 回復 の 必要 性 を 指摘
〇日本 研究 で 知ら れる コロンビア大学 の デービッド・ワインシュタイン 教授 や ジェラルド・カーティス 教授 など、 欧米 の 金融 関係者 たち
日本 は 財政 危機 では ない、 経済政策 を 間違え 続け て いる こと こそ、 真 の 危機 だ と 指摘
デフレ政策やるから税収がさがる愚かな国、
デフレが進んでいるときに緊縮財政（減少した税収に合わせて支出を削減し、収支を均衡させようとする政策、財政均衡.プライマリーバランス）を強行して、大恐慌を引き起こしたのが、日本の昭和恐慌（一九三〇〜三一年）であり、アメリカの大恐慌（一九二九〜三三年）であった。現自公政権、財務省はデフレ、コロナ不況下でありながら均衡財政、プライマリーバランスを推し進めようとている、更に法人税率下げ所得税最高税率下げ穴埋めに逆進性の高い消費税増、新自由主義、市場原理を推し進めている。これは完全なる国家衰退政策であり，すでに40年以上前アメリカで失敗し貿易赤字、財政赤字を膨大に拡大している。
ても、平成の「いざなぎ以来の景気拡大」が「幻想」であったことが証明されるであろう。デフレのときに実質ＧＤＰの成長率が名目ＧＤＰの成長率を上回るというのは、「デフレの裏返し」であって「幻想の成長」に過ぎない。まさに国民騙しの「大嘘」であった。
デフレが進んでいるときに緊縮財政（減少した税収に合わせて支出を削減し、収支を均衡させようとする政策）を強行して、大恐慌を引き起こしたのが、日本の昭和恐慌（一九三〇〜三一年）であり、アメリカの大恐慌（一九二九〜三三年）であった
輸出に過度に依存し、国内がゼロ成長の経済では、税収は増えない。そのうえ、所得税と法人税の最高税率を引き下げてきたので、所得税と法人税の税収が落ち込み、これを消費税で埋めようとしているのが、政府の消費税引き上げ運動である。これこそまさに構造改革のツケを消費税の負担増加で国民に押し付けようとしているのである。 片山虎之助って８６歳なの？
もういい加減議員引退して月６万円で暮らせよw 何も変えるな現状維持でいい俺が生きている間は(´・ω・｀) 貯金か収入ある人にはいいけど
ない人には減額かつ暮らせる金額じゃないんだが >>952
bi導入で廃止になるのは基礎年金だけな。
厚生年金には手を付けないというのが
維新の案。 >>926
君の言う5ちゃんねる経済学って何？
意味が分からないのだが。
それから少子化傾向が現れたのは
大正末期だな。
団塊とかいたけどトレンドとしては
大正末期から少子化傾向に入っている。 税金を払えるぐらい稼げてどんな奴でも働けるような仕事を用意する
一般的に給料を上げる
家賃を下げる
政治家の給料下げる
中抜き禁止
これだよ 自公政権は存在自体が国家反逆罪！！！！日本の世界でも稀にみる低成長下！！！！
レント・シーカー たち が 多く 闊歩 し、 金融 と 財政 両面 では「 小さい 政府」「 均衡財政」「 自己責任」「 官 から 民 へ」「 市場原理主義」 といった スローガン を 掲げ て、 政府 の 審議会 や 官邸 内 に 巣くい、 米国 の 要求 通り 日本 改造 計画 を 実施 し て い た ので ある。
・時価会計 の 導入（ デフレ を 日本 に 導入 さ せ て 企業 を 弱体化 さ せる）
・司法 制度 改革（ 民事訴訟 の 活発 化 による 日本 企業 の 弱体化、 裁判所 による 行政 への 牽制、 裁判員制度 の 導入、 ただし 刑事事件 に 限る）、
・ 大店法 の 改訂（ 外資 の スーパー が 日本 に 進出 し やすく する ため に、 大手 スーパー の 郊外 店舗 拡張 を 認可 さ せ た。 小売り 商店 は 廃業 、 シャッター 通り に ）。
・労働基準法 の 改訂 によって 人材 派遣 の 自由化 を 勧め、
１９９６ 年 には 労働者派遣法 の 改訂 によって、 秘書・通訳 など 16 の 専門 業種 に 限定 し て い た 派遣 の 対象 業種 を 26 に 増やし た。
１９９９ 年 には 一部 を 除き、 原則 自由 と し た。
２００４ 年 の 改訂 で、 派遣 労働 の 期間 を １ 年 から ３ 年 まで 延長 し、 それ まで 除外 さ れ て い た 製造 現場 や 社会福祉施設 での 派遣 労働 も 認め、 派遣 受け入れ の 許可 や 届出 を 事業 所 単位 から 事業主 単位 と し た。
この 改訂 を 契機 として 企業 は 正社員 減、 派遣 労働 割 増、 実質的 な 賃金 引き下げ を 可能 に し た 。
小泉純一郎 内閣 は ・構造改革を あらゆる 政策 の 骨子 に し、 それ は 米国 の 対日 年次 要望 書 に 基づい て 日本 を 米国 型 の 社会 経済 に 改造 。
・国 が 地方 へ 支出 し て いる「 地方交付税 交付金・国庫支出金 と 公共投資」 を 削減 し た。 これ で 地方 経済 が 疲弊 し、 格差 が 拡大 する 要因 に なっ た 。
官邸 内 の「 規制 改革 推進 会議 議長」 だっ た 宮内 義 彦 氏（ 現 オリックス 会長） が まとめ た 規制緩和 の 重点 項目 を 経済財政諮問会議 で 検討 し、 政策 に 積極的 に 取り入れ た のが 経済財政諮問会議 の 司令塔 で あっ た 竹 中 平 蔵 氏 で あっ た。 両氏 は 小泉 構造改革 の 両輪 として「 規制 改革」 に 伴う 利権 を 享受 し た「 平成 の 政商」 で ある。 宮内 義 彦 氏 は 日本郵政公社 が 保有 する 不動産 を 叩き 買い し て 巨利 を 得よ う と し た 人物 で ある
日本政府が１００％保有している国民の財産というべき日本郵政の株式売却に外資系証券会社が50％超のシェアー（配分）をもっているところに、郵政民営化問題の本質が読み取れる。安倍首相と菅官房長官が全面的に外資の要求を受け入れ、国富を米国に差し出す政治姿勢を取っている
郵政民営化を強力に要求してきたのは米国であり、米国の強い要求とそれに便乗する日本の協力者（政治家、官僚、御用学者、証券筋等）が積極的に動いたからである。安倍内閣では菅官房長官が郵政民営化推進の積極論者として知られており、さらに外資系企業から支援を受ける政治家の多くが積極的に支援したからである レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。
