―「身を切る改革と分権統治機構改革」はかねて訴えているテーマだ。
　「最初に議員や公務員の身を切る改革を行って国民の信頼と支持を確保する。それをバックに諸改革に取り組み、成果を出す。大阪では知事と大阪市長その他首長を輩出し、議会でも多数を得て維新改革を実行してきた。新型コロナウイルス対策では緊急事態宣言の発令、解除についても独自に『大阪方式』を提唱し、高い評価を得た。おかしいのは、大阪では全てが地方の責任なのに東京では国の責任になることだ。地方が自ら決定でき、責任を負う本当の地方分権が必要だ」
　―自公政権の評価は。
　「安倍晋三前首相は２０１２年１２月の政権交代後、アベノミクス・脱デフレを唱え、金融緩和、財政出動により円安、株高として景気を回復し、世の中がいっぺんに明るくなった。外交も、良好な日米関係に努め、地球儀外交により日本の国際的な地位を上げ、訪日外国人も一時は４０００万人を超えた。国内では若い人を中心に保守化が進んだ。一方、人口減少・少子高齢化も進行し、東京圏一極集中は止まらず地方は衰退、自然災害の多発がそれに拍車をかけた。格差縮小、分断是正にも意欲的に取り組んだが、効果が出なかった」
　―後継の菅義偉首相は支持率が低迷している。
　「コロナ感染が世界的に拡大し、自然災害も多発し、国際情勢も変化する中で政権を引き継いだ菅首相の努力は認めても今は大変厳しい状況になっている」
　―維新ならコロナ対策をどう転換するか。
　「感染症も人類の恐るべき脅威になることが分かった。今の法律や憲法は、感染が急拡大した非常事態に対応するものになっていない。要請だけでは、逆に国民の生命、身体や権利、自由が守られないことになる。国民のためにも、公権力を必要な限度で行使できる法制が求められるのではないか」
　―コロナ禍で経済的な不安も高まっている。
　「ピンチをチャンスに変える日本大改革プランを今準備している。それは可処分所得を倍増するため税制改革と社会保障改革、成長戦略を一体としたものだ。まず国民に１人６万円のベーシックインカムを保障する。それに伴い、生活保護や児童手当、基礎年金等を廃止する。働き方改革や徹底した行財政改革も行う」
　―経済をどう回復する。
　「消費税率を２年間５％、その後８％に下げて消費を喚起する。法人税や所得税のフロー大減税を行い、フェアでシンプルな仕組みとする。もっとも、当面はコロナを抑えることが一番の景気回復策だ」
　―維新の立ち位置に近いのは与党か、野党か。
　「自民党出身議員が多いので親近感があり、外交や安全保障、マクロ経済政策などは与党と共通するところが多い。党の綱領でも『自立した個人・地域・国家の実現』を目指しているので菅内閣の方向性と一致する。しかし、今後の税制改革、社会保障や規制改革、地方分権等では全く違う。維新は自民党に『活』を入れる役割を担っていると自認している。自民党とは良いライバルの関係を持てればと思う」
　―次の衆院選後に自民党と連立を組む可能性は。
　「全く考えていない。わが党は、どの政権、どの党とも是々非々主義だ。合意形成のためならいつでも率直に話し合う」（聞き手・市川千晴）

日本維新の会　現行の党は２０１５年１１月、おおさか維新の会として結成後、１６年８月に党名変更した。１０年結成の地域政党「大阪維新の会」が母体で党本部は大阪市に置く。前身は１２年９月に設立され、その後解党。現在の所属議員は衆参で２４人。大阪市長の松井一郎氏が代表、参院議員の片山虎之助氏が共同代表を務める。

東京新聞
2021年8月30日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/127670