今日の赤旗 日刊紙
主張 / 「赤木ファイル」 / 改ざん経過の全体像解明せよ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-07-18/2021071802_01_0.html

＞ 　学校法人森友学園への国有地払い下げをめぐり、公文書改ざんを強いられ自死した財務省近畿財務局職員の
＞ 赤木俊夫さんが記録した「赤木ファイル」（６月２２日開示）は、疑惑解明を進めるための極めて重要な資料です。
＞ 同ファイルで判明した事実をもとに、再び調査を徹底的に行うことが不可欠です。しかし、菅義偉政権は再調査を拒む許しがたい姿勢です。
＞ 国民の共有財産である公文書を改ざんすることは、民主主義の根幹を揺るがす重大な犯罪です。
＞ 誰が関与し、どのように指示が出されたのか。全体像を明らかにすることは政治に課せられた責任です。
（略）
＞ 　安倍氏が「私や妻が関係していれば、首相も国会議員もやめる」と国会で答弁したのは１７年２月１７日でした。
＞ ２２日、菅義偉官房長官（当時）は、佐川氏と財務省の太田充・大臣官房総括審議官（佐川氏の後任の理財局長）を官邸に呼び、
＞ 国有地売却の経過の説明を受けました。２４日の記者会見で菅氏は「決裁文書にすべてが書かれているんじゃないでしょうか」と文書の存在に触れていました。
（略）
＞ 　１７年２月２２日の官邸での菅氏らの会合は、官邸ぐるみで改ざんに関与したのではないかと１８年の国会で野党が追及しています。
＞ ファイルによって疑念はさらに膨らみます。局長の判断だけで大規模な公文書改ざんができるのかという指摘も相次いでいます。
＞ 安倍前首相はもちろん菅首相も経過の説明から免れることはできません。
（略）