東京オリンピック・パラリンピックに関連して特例的に入国する関係者のうち、海外メディアについて、大会組織委員会はＧＰＳなどを使って行動管理を行う方針を明らかにしました。

　東京大会で海外から来日する大会関係者はおよそ７万８０００人と試算されていて、行動管理が課題となっています。このうち、およそ２万８０００人の海外メディアについて、組織委員会の橋本会長は、入国後１４日間の外出先を限定したうえで、ＧＰＳを利用して管理する方針を明らかにしました。

　「事前に登録があった外出先以外に外出することが無いよう、ＧＰＳ等により厳格に行動管理をする」（組織委 橋本聖子会長）

　また、宿泊先についても組織委員会が監督するおよそ１５０のホテルに限定する考えで、「ルールの違反者には大会のＩＤカードであるアクレディの撤回を含む厳格な対応を行う」と説明しました。

TBS NEWS
8日 18時51分
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4287247.html