https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210517/pol2105170001-n1.html

　次期衆院選を見据えて、立憲民主党と共産党中心の野党共闘の動きが注目される。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、菅義偉内閣の不支持率が急増しているためだ。こうしたなか、共産党の志位和夫委員長は選挙協力の条件として「野党連合政権」樹立を掲げた。中国の軍事的覇権拡大が進むなか、立憲民主党の枝野幸男代表は「日米安保廃棄」「自衛隊解消」を綱領に掲げる共産党との連合政権を容認するのか。

立憲民主党 共産党

　共同通信社が１５、１６両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の不支持率は前回４月調査から１１・２ポイント急増して４７・３％となり、政権発足以降最多となった。支持率４１・１％を大きく上回った。

　政府の新型コロナ対応については、「評価しない」は７１・５％で、安倍、菅両内閣を通じて最も多かった。

　世論の不満が高まるなか、共産党の志位委員長は１５日、東京都内で講演し、立憲民主党と次期衆院選で協力するには、自身が提唱する「野党連合政権」樹立に合意するのが条件だと強調した。


（略）