「日本に余裕ない」都知事選に3度出馬の宇都宮健児氏が五輪中止を求める署名活動スタート
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2021年05月05日 13時48分

東京五輪・パラリンピック中止を求める声が内外で広まっている中、元日弁連会長の宇都宮健児弁護士(74)が5日、オンライン署名サイト「change.org」で、「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます」と署名集めを始めた。

宇都宮氏は呼びかけの趣旨として、国際オリンピック委員会(IOC)や日本政府、東京都、五輪組織委員会が新型コロナ禍において、五輪を強行しようとしていることを問題視。「この状況で開催すれば、『平和の祭典』であるはずの五輪は、その理念から大いに逸脱する。出身国によって、満足のいく準備をまったくできなかったアスリートとそうでないアスリートの間に、多大な格差が生じる」と指摘している。

また医療崩壊が懸念される中、医療従事者の人手不足も深刻な事態となっている。

「(五輪を)7月に開催するためには、大勢の医療従事者の方々、また医療施設や医療設備などの貴重な資源、その他のさまざまなリソースを割かなければなりません。しかし、すでに各種団体が指摘するように、現在の東京都および日本全体にその余裕はまったくありません。外国からの観客を制限したところで、五輪は大規模な人の移動と接触を引き起こす。五輪によって感染状況が悪化することは大いにありうる」とワクチン接種も遅れている状況で、五輪どころではないとした。

宇都宮氏のホームページによれば、集めた署名はトーマス・バッハIOC会長、アンドリュー・パーソンズ国際パラリンピック委員会会長、菅義偉首相、丸川珠代五輪相、小池百合子都知事、五輪組織委員会の橋本聖子会長に届けるとしている。

宇都宮氏は過去3度、都知事選に挑戦するも落選。昨年、小池百合子都知事が再選した都知事選では、五輪中止を公約に掲げていた。

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