0001クロ ★
2021/03/12(金) 22:55:57.61ID:CAP_USER9菅原元経済産業大臣はおととし10月、選挙区内の有権者に秘書が香典を手渡していたなどとして公職選挙法違反の疑いで告発状が提出されました。
公職選挙法は、政治家がみずから葬儀や通夜に出席する場合を除いて選挙区内の人に香典を渡すことを禁じていて、東京地検特捜部は去年6月、捜査の結果、菅原氏がおととしまでの2年間に選挙区内の18人に総額17万5000円相当の枕花を寄付していたほか、みずから弔問せずに選挙区内の9人に合わせて12万5000円の香典を寄付していたことなどを認定したうえで起訴猶予にしました。
これについて東京第4検察審査会は「起訴すべきだ」という議決をしました。
議決の内容は？
議決では「香典は個人的な関係だけで渡したものではなく、将来における選挙も念頭に置いたものと考えるのが自然だ。公職選挙法は金がかからない選挙を目指していて、検察は、国会議員はクリーンであってほしいという国民の切なる願いにも十分配慮すべきで、検察官の不起訴処分の裁定には納得できない」と指摘しています。
そのうえで「容疑事実の中にはすでに時効を迎えたものもあり、順次時効期間が満了するため速やかに起訴すべきだ」としています。
これを受けて東京地方検察庁は再び捜査を行いますが、検察が再び不起訴にしても、その後、検察審査会が「起訴すべきだ」という2回目の議決を出した場合には強制的に起訴されます。
菅原元経産相「誠実に対応してまいります」
自民党の菅原元経済産業大臣は「検察審査会の決議については真摯（しんし）に受け止めています。今後当局からの要請があれば誠実に対応してまいります」としたコメントを出しました。
解説 検察審査会の「議決」とは？
検察審査会は、有権者からくじで選ばれた11人が検察が不起訴にした判断が妥当だったかどうか審査します。
審査会が1回目に出す議決は、不起訴の判断には納得できるという「不起訴相当」、不起訴の判断には納得できないという「不起訴不当」、不起訴を取り消して起訴すべきだという「起訴相当」の3種類です。
「不起訴相当」と「不起訴不当」の議決は多数決で決まりますが、「起訴相当」の議決には11人中8人以上の賛成が必要で条件が厳しくなっています。
審査会が「不起訴不当」もしくは「起訴相当」の議決をした場合、検察は再び捜査を行ったうえで起訴するかどうか判断することになります。
「起訴相当」の場合、検察は原則として3か月以内に判断するよう定められていて、改めて不起訴にしたり処分を決めなかったりした場合は自動的に2回目の審査が行われます。
2回目の議決は「起訴すべきだ」という議決と「起訴に至らず」という議決の2種類です。
「起訴すべきだ」とするには審査員11人中8人以上の賛成が必要で、8人に達しなければ「起訴に至らず」となります。
再び審査会で「起訴すべきだ」という議決が出されると、裁判所が指定した弁護士が検察官に代わって事件を強制的に起訴します。
一方、1回目の議決で「不起訴不当」となると、検察が捜査した結果再び不起訴にした場合は2回目の審査は行われません。
東京地検「真摯に受け止め」
東京地方検察庁の山元裕史 次席検事は「議決については真摯に受け止め、内容を精査し所要の捜査を行ったうえ適切に対処したい」というコメントを出しました。
公明 山口代表「菅原元経産相は説明責任を」
公明党の山口代表は政府与党連絡会議のあと記者団に対し「検察審査会の判断なので今後の捜査の過程をしっかり見守りたい。菅原元経済産業大臣には説明責任を尽くしていくことが求められる」と述べました。
共産 志位委員長「国会で本人が説明を」
共産党の志位委員長は、記者会見で「国会としても事実関係を究明する必要があり本人に説明してもらいたい。一連の政治とカネの問題では、菅原氏に限らず、疑惑が持たれた議員が誰1人として国会で説明をしておらず、議員の資格がないのではないか」と述べました。
2に続く
NHKニュース
2021年3月12日 14時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210312/k10012911331000.html
