大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は11月1日、投開票される。結果には法的拘束力があり、地方自治史上、政令市が初めて廃止されるか、存続するかは同日深夜に決まる見通し。前回2015年に1万票差で否決されて以来、2度目の実施で、賛否は拮抗（きっこう）しているとみられる。西日本最大の都市の行方は、大阪市の有権者約224万人（18歳以上）に委ねられる。

　都構想は、10年に結党した大阪維新の会が最重要政策として公約に掲げ推進。二重行政廃止を目指し、市が担っている都市計画やインフラ整備といった広域行政を大阪府に一元化し、教育や福祉など住民に身近なサービスは特別区が担う大都市制度改革だ。

　投票率にかかわらず、賛成が1票でも上回れば大阪市は25年1月1日に廃止され、東京23区のように区長や議員を選挙で選ぶ四つの特別区（淀川、北、中央、天王寺）が設置される。賛否同数か反対多数なら都構想は実現しない。

　住民投票は10月12日に告示された。維新と、反対から賛成に転じた公明党は「都構想で二重行政を廃止すれば、大阪はさらに成長できる」と主張。自民党や共産党は「特別区の財政運営は成り立たず、住民サービスが低下する」と反対を呼びかけている。

　新型コロナウイルスの感染状況を見極めてきた維新代表の松井一郎大阪市長は告示前の感染者数などから実施可能と判断した。ただし、9月下旬〜10月上旬に実施された市主催の住民説明会は、前回の39回から8回に大幅に縮小した。

　公職選挙法が準用され、有権者や運動員に金品を与える買収や戸別訪問などは禁止されるが、投票日当日の街頭活動は禁止されていない。賛成派、反対派とも1日も「最後の訴え」を展開する予定だ。

期日前・不在者投票は有権者の約17％

　投票は午前7時〜午後8時、市内365カ所の投票所で。開票は午後9時に、市内24区に設けられる開票所で一斉に始まる。期日前・不在者投票は30日現在で36万9027人に達し、有権者の約17％を占めた。

　投票用紙には「大阪市を廃止し特別区を設置すること」について「賛成」か「反対」かを書く。【矢追健介、田畠広景、野田樹】

毎日新聞
2020年10月31日 19時34分
https://mainichi.jp/articles/20201031/k00/00m/040/201000c