１１月１日、大阪市を廃止し特別区に分割することの是非を問う住民投票が行われる。２０１５年の住民投票で否決されたものが、再び大阪市民に問われることとなったわけだ。

　いまだに誤解している人もいるが、これは「大阪都構想」の是非を問うものではない。投票用紙や選管ＨＰに明記されている通り、大阪市を廃止することに賛成か反対かを問うものだ。自分たちの暮らす街が破壊され、政令指定都市としての権限が奪われるのだから、普通の大阪市民は当然反対するだろう。だからこそ、大阪市の財源を狙う大阪維新の会は、卑劣な工作を繰り返してきたのだ。

　今回、市選管は投票用紙に「大阪市を廃止し特別区を設置することについて」と明記した。前回はこの文言はなかったので一歩前進と言ってよいが、これに反発したのが市長の松井一郎だ。市選管の決定前には、「『大阪市を廃止』ではなく『大阪市役所を廃止』とできないか」と注文をつけている。正確な情報が大阪市民に伝わったら、都合が悪いのだろう。

「二重行政の解消」が財源を生み出すというのも眉唾な話。初期投資やランニングコストを計算すればマイナスになることは小学生でもわかる。

　一度大阪市が廃止されたら元に戻すことはできない。一方、維新は住民投票で否決されようが何度でも仕掛けてくる。前回も「最後のチャンス」などと大嘘を繰り返していた。よって大阪市民はためらわずに反対票を投じればよい。

　これまで維新は目盛りをごまかした詐欺パネルなどを使って大阪市民をだましてきたが、これは作成時のミスなどではない。確信犯でなければこうしたパネルは作ることができない。

　今回も松井はテレビ討論でグラフを見せながら、特別区の財政は大幅な黒字が続くと主張。出席者から「誰が作ったものなのか」と追及されると、「維新で勝手に作っているわけじゃない」と反論。しかし、市民が市に対し情報公開請求したところ、維新が作ったものであることが判明。公共の電波で嘘が拡散されたら修復するのは難しい。要するに、１１月１日が過ぎるまで大阪市民をだましきることができれば、それでいいというソロバン勘定なのだろう。これは大阪市だけの問題ではない。われわれ日本人がデマゴーグの集団の拡大を抑えることができるかどうかである。

適菜収作家
１９７５年生まれ。作家。近著に「国賊論　安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体 」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

日刊ゲンダイ
2020/10/31 06:00
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