菅義偉首相は5日、内閣記者会のインタビューに対し、「日本学術会議」が推薦した会員候補のうち6人を任命しなかった問題について、「事実上、現在の会員が自分の後任を指名することも可能な仕組みとなっている。こうしたことを考え、推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか考えてきた」と述べた。自らが主体的に任命除外に関わったことを示唆した。

　首相は「日本学術会議は政府の機関であり、年間約10億円の予算を使って活動している。任命される会員は公務員の立場になる」とも指摘。ただ、6人を任命しなかった理由は「個別の人事に関することについてコメントは控えたい」とした。

　会員任命をめぐる1983年の政府側の「形だけの推薦制であり、学会から推薦された者は拒否しない」との国会答弁と、今回の任命除外の整合性をめぐり、首相は「それぞれの時代の制度の中で、法律に基づいて任命を行っている」と強調。「学問の自由とは全く関係ない」とも語った。

朝日新聞
10/5(月) 18:36
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