［ワシントン １６日 ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）の首脳は１６日、新型コロナウイルスに関するテレビ会議を行った。米ホワイトハウスは、世界保健機関（ＷＨＯ）の組織機構の見直しや改革を求める声が上がったと明らかにした。
ホワイトハウスは声明で「Ｇ７首脳は今般の健康危機に対する強力かつ国際的な協調対応を確実にするべく、引き続きあらゆる必要な措置の実行を約束する」と表明。その上で「Ｇ７諸国は年間で１０億ドルを超える資金をＷＨＯに拠出しており、会議ではＷＨＯの透明性欠如や新型コロナを巡る不適切な管理体制が議論の焦点となった」と述べた。
安倍晋三首相は会議で、強力な経済政策や緊急事態宣言の拡大など日本の対応を説明するとともに、治療薬の開発および普及や医療保健体制の脆弱な国々への支援の重要性などを訴えた。
4/17(金) 4:05配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200417-00000011-reut-asia
G7首脳、WHO改革要求 米発表、各国に温度差も
【ワシントン共同】トランプ米大統領や安倍晋三首相ら先進7カ国（G7）首脳は16日、テレビ電話会議を開き、世界保健機関（WHO）の新型コロナウイルス感染症対応に関し首脳らが徹底した検証と改革を求めた。米ホワイトハウスが発表した。WHO批判を強める米国と他のG7各国には温度差があり、具体的な対処方針で一致できたかどうかは不透明だ。
米国は今年のG7議長国。トランプ氏はWHOに対し「中国寄り」だとして資金拠出を停止する方針を示すなど批判を続けており、他の首脳らに同調を求めたとみられる。G7首脳が新型コロナを巡りテレビ電話会議を開くのは3月16日に続き2回目。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200417-00000001-kyodonews-pol
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