宮崎政久・法務政務官が代表を務める「自民党沖縄県第2選挙区支部」が2017年の衆院選期間中、当時防衛省と取引のあった那覇市の建設会社から20万円の献金を受けていたことが7日、分かった。宮崎氏側は返還する方針。

　公選法は、国と契約を結ぶ当事者が国会議員に対し、国政選挙に関連して献金することを禁じている。宮崎氏側は「国から工事を受注していると知らなかったので寄付を受けた。誤解を招かないよう8日付で返金する」としている。

　政治資金収支報告書によると、建設会社は衆院選期間中の17年10月17日に20万円を献金。

共同通信
2019/10/7 18:52 (JST)
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